町の書店は取次によって倒産を免れている？取次から｢頼んでもいない本が届く｣不条理を批判しきれない業界の歪み

書店にはそれぞれのカラーがあります。総合書店といえども、自店に積極的に置きたいジャンルとそうでないジャンルが確かにある。そうした、個々の書店の性格を度外視して、単に「売れそうだから」と大量の本が送られてくるケースがままあります。

しかも、そうして送られてきた本が、やや偏った主張だったり、政治的な本だったりした場合、書店員はきわめて難しい判断を迫られます。棚に並べれば、「どうしてこんな本を売るのか」とお客さんから批判され、店の評判に傷をつける恐れがある。かと言って、送られてきた本を売らずにそのまま取次に返品すると、その送料は書店側が負担しなければならないことがあるのです。

書店員からしたら、「勝手に送られてきた本を返すだけなのに、どうしてこっちが送料（と労力）を負担しなければならないのだ」という気持ちになるのも無理はないでしょう。売るも地獄、返すも地獄、という状況が、現場で生まれているのです（ただし、取次に返品された本は最終的には出版社に返送されますが、その送料は取次が負担している、ということは付言しておきます）。

取次を守れ

書店経営者の端くれとして、こうした取次への批判には首肯できる面もあります。ただ、個人的な立場を明かせば、私は「取次擁護派」です。「書店を守れ」というメッセージはよく耳にしますが、私はむしろ、「取次を守れ」と思っているくらいです。現実問題として今、二大取次、すなわちトーハンと日本出版販売（以下、日販）が倒れたら、日本の出版業界・書店業界は確実にクラッシュするでしょう。

取次は、すでに説明した「物流」機能の他に、「金融」機能も担っています。平たく言えば、取次は書店に対して、書籍という「資産」を貸しつけているようなものです。仕入れた本が売れ残っても、取次に返品すれば、書店はキャッシュを回収できるからです。

取次の金融機能について説明するうえで、もうひとつ、読者のみなさんと共有しておきたい商習慣があります。それが「再販制度（再販売価格維持制度）」です。書籍が全国どこでも定価で販売されているのは、このルールがあるからです。この再販制度に対しても根強い批判があり、再販制度（定価販売の維持）が日本の出版業界をだめにしている、という指摘をよく聞きます。