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成果は見えづらいが、実は「経営を支える」生命線…【企業の兵站】としてのバックオフィスの"誇り"

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①目的を共有する=「なぜこの情報が必要なのか」を明確に伝え、協力関係を強化する
②負担を減らす=相手の手間を最小限にし、情報を提供しやすい環境を構築する。必要情報を入力する様式の統一、必要な情報の見直し、システム導入による簡便化等も一案
③フィードバックで信頼を積み重ねる=得た情報を適切に管理し、役立つ情報としてフィードバックする仕組みを構築する

また、バックオフィスと主要な他部署(フロントオフィス)の担当者間で、定期的な情報交換、課題共有のためのミーティングを設けるのも効果的です。
 そのための土台づくりとして、バックオフィスが中心となり、部門横断型での交流会を設定し、業務以外の場で気軽に交流できる場を設けることも、コミュニケーションの活性化につながります。

バックオフィスが社内コミュニケーションの"ハブ"となり、さまざまな取組みを通じて社内の相互理解を深めることにより、整理した情報を社内に循環させるための土壌づくりをするのです。

「最も重要な補給路」であり続けるために必要なこと

『企業実務3月号』(日本実業出版社)。書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします

連携やコミュニケーションは、一朝一夕に成り立つものではありません。スモールスタートで始め、プラスの変化を積み上げていくことが重要です。

情報を正しく集め、正しく伝えることは、企業の生命活動を守る行為そのものです。

他部署との連携・コミュニケーションのハブとしての動き。それらを積み重ねることで、バックオフィスは「支える部門」から「動かす部門」へと変わります。

最後に1つ、問いを残します。『情報を整える手の動きが、いつのまにか貴方の考え方をも整えている。そのことに、貴方はどれくらい気づいているのだろうか?』

この問いを持ち続けるかぎり、バックオフィスは単なる管理部門ではなく、"企業の知"を生成し続ける最も重要な補給路であり続けるのではないでしょうか。

齋藤 裕子(さいとう ゆうこ)
さいとう経営労務オフィス代表、中小企業診断士・社会保険労務士。大手飲食FCチェーンで新業態立上げから加盟開発・店舗運営・指導のスキーム構築など、Webサイト運営会社で事業企画、企業再生支援等に従事した後に公的機関勤務を経て独立。会社が持続的に成長できる体制つくりのため、一緒になって考え、共に汗かくスタイルで伴走支援。組織活性化や働き方改革対応、経営改善など中小企業支援に強み。

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