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（写真：nextzimost／PIXTA）
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会発言を契機に、日中の関係が冷え込んでいる。
中国政府は、自国民に対し、日本への訪問を自粛するよう求めた。その影響で中国の訪日観光客が減少しているという。訪日外国人・訪日消費額の約20％を占める中国人の行動変化が観光収入の減少につながることも懸念されている。
日本への留学についても注意喚起
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しかし、自粛は観光客にとどまらない。去る11月16日、中国教育省は、日本への留学について注意喚起を行った。日本の治安情勢が不安定化し、中国人への安全リスクが高まっているとの警告である。
こうした情報がどれだけ信憑性を持って中国の学生たちに受け入れられるかはわからない。さらには、中国政府による抑制がいつまで続くか、より強まる方向に変化するのかについても予測不能である。日中関係の早期改善が求められるが、仮に長引いた場合の影響について、これを奇貨に人材面での中国依存の実態を知っておくことは重要だろう。
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【文部科学省の2024年のデータでは…】
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