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（写真：ブルームバーグ）
米アップルが企業や教育機関､政府機関向けに製品を提供する営業体制の効率化を目的に､営業部門で数十人規模の人員削減を実施したことが分かった。同社としては異例のレイオフとなる。
事情に詳しい関係者によると､経営側は過去数週間に対象社員に通告した。削減は営業組織全体に及び､一部チームでは特に影響が大きかったという。ただ､社内では具体的な削減人数は明らかにされていない。
対象となったのは､大手企業､学校､政府機関を担当するアカウントマネジャーのほか､法人顧客向けの会議や製品デモを行うブリーフィングセンターを運営するスタッフなど。
アップルは24日､同部門の再編を進めていることを確認したが､詳細は明らかにしなかった。同社の広報担当者は｢より多くの顧客とつながるため､営業チームの一部職種に影響する見直しを行っている｣と述べ､｢採用は継続しており､影響を受けた従業員は社内の新しい職に応募できる｣と説明した。
組織全般での人員削減はアップルとしては珍しく､影響を受けた関係者の間では驚きをもって受け止められた。同社の売上高が数年ぶりの速いペースで拡大している最中に行われた点でも注目される。アップルは10－12月期（第1四半期）売上高は1400億ドル（約22兆円）近くに上る方向にあり､過去最高を更新する見通し。
著者：Mark Gurman
