〈マンダムvs旧村上ファンド系〉創業家MBOめぐり対立激化､株価はTOB価格を大きく超過し成立不透明､会社側は第三者による買収提案募集の奇策

背景には、シティインデックスや野村絢氏らによる市場での買い増しがある。シティインデックスらは買い増しを続け、10月31日時点でマンダム株式の20.03％（発行済み株式数ベース）を保有する筆頭株主となっている。

9月26日にTOB開始後も株価がTOB価格を上回り続ける事態に、マンダム自身も「（MBOの）実現可能性が相応に低下している」（11月4日に開示した資料）と認める。

対立の最大の焦点はTOB価格だ。シティインデックスはプレスリリースで、MBO発表以前からマンダムに対し「株価が著しく割安である」と指摘していたと明かし、今回のTOB価格1960円についても「本源的価値と比較して著しく割安であるとの判断」のもと、買い増しを行ったとしている。

11月6日の決算説明会でTOB価格について問われた澤田正典CFO（最高財務責任者）は、「適正な価格であると認識している」として、価格引き上げなどには言及しなかった。

マンダムの取締役会はMBOの実施に対して「賛同」意見は維持しつつも、株主への「応募推奨」は撤回し「中立」の立場へ後退。あわせて、TOBの終了期限を11月10日から11月19日に変更すると発表した。

第三者による買収提案を募集

マンダム創業家らによるMBOが成立するのは極めて難しい状況だ。足元の株価がTOB価格を上回って推移しており、TOB成立の最低要件である約56％もの株主が応募するとは考えにくい。