〈マンダムvs旧村上ファンド系〉創業家MBOめぐり対立激化､株価はTOB価格を大きく超過し成立不透明､会社側は第三者による買収提案募集の奇策

大阪市中央区のマンダム本社。相次ぎ浮上する株主への対応が急務だ（記者撮影）

「ギャツビー」などで知られる男性化粧品大手のマンダムが進めているMBO（経営陣による買収）。TOB（株式公開買い付け）の期限が11月19日に迫る中、アクティビスト（物言う株主）と泥沼の様相を呈している。

9月10日に創業者である西村家とPE（非公開株）ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが発表したMBO計画に対し、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（以下、シティインデックス）や村上世彰氏の長女・野村絢氏らが公然と「待った」をかけたからだ。

MBO期間中に異例の買収防衛策

事態が動いたのは11月4日。マンダムは、シティインデックスらによる株式の買い付けを「大規模買い付け行為」と認定し、これに対する対抗策として、いわゆる買収防衛策の導入を発表した。MBOの期間中に買収防衛策が導入されるのは、極めてまれな状況だ。

一方、シティインデックス側は同日、西村家らのMBO計画を「創業家が不当に利益を得る目的で本MBOを推進した」と痛烈に批判する文書を公開。シティインデックス側と西村家サイドの対立は決定的となった。

そもそも、マンダムのMBO計画は発表直後から成立が不透明な状況が続いていた。TOB価格は1株1960円だが、株価はこの価格を上回り続けた。11月17日の終値は2388円と、依然としてTOB価格の1960円を大きく上回っている。