約187億円の新株を発行し、想定売り出し価格は1株1470円で、機関投資家の需要などを踏まえて、10月27日に売り出し価格を決める予定だったが、絵に描いた餅となった。
株高の波に乗れない日用品銘柄
背景には、日用品セクターの株価横ばいの現状と、ファイントゥデイが抱える中国リスクという二重苦がある。
日経平均株価こそ半導体関連株に牽引されて4万9000円台に乗せたが、ファイントゥデイが属する日用品セクターはディフェンシブ株として売られ、その恩恵を受けていない。

加えて、中国市場の不透明さもある。
ファイントゥデイの海外売上高比率は56.9%(24年12月期)に上る。最大の市場である日本(43.1%)に次ぐ収益の柱が、売上高の38%を占める中国・香港地域だ。
しかし、中国市場ではかつてのような成長は望めないという見方が支配的だ。中国国内では景気減速と「愛国消費」の台頭が追い打ちをかけ、同業他社も軒並み苦戦を強いられている。
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