激震！文芸春秋､いったい何が起きているのか？ "文春砲"で知名度あっても4年営業赤字､ついに導入の｢特別早期退職プログラム｣に社員は反発

文春砲で一世を風靡した『週刊文春』を発行する文芸春秋の本社。しかしその足元は揺らいでいる（写真：編集部撮影）

政治家の不祥事から芸能人のスキャンダルまで、世間を揺るがすスクープを次々と放つ『週刊文春』。その破壊力の大きさから“文春砲”と呼ばれて恐れられる存在だ。

時に完売する号もあるなど売れ行きも好調、さぞや業績も好調なはずーーと思いきや、週刊文春の発行元である文芸春秋が50代の社員を対象とした人員削減を実施することが東洋経済の取材でわかった。

黒字体質への転換難しく早期退職制度を拡充

10月21日午後2時。東京・紀尾井町にある文芸春秋本社西館の地下1階のホールには200人程度の社員が集まっていた。会社側から「特別早期退職プログラム」に関する説明会への招集がかかっていたからだ。

文芸春秋が、50歳以上の社員を対象に早期退職者を募集する。写真はその説明資料と申請書（写真：編集部）

冒頭、飯窪成幸社長は用意した紙に目を落とし、「全社員のうち50歳以上が占める割合が3分の1超となり、（中略）、残念ながら3期連続で経常赤字を記録した」と説明。そのうえで、「日々経営努力を続けておりますが、このままでは円滑な世代交代、そして経常黒字体質への転換は難しいと判断しました」とし、「特別早期退職プログラム」を実施すると述べた。

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【2025年度末時点で満50〜59歳が対象】