｢いのちを支える｣産業に伴走するITの専門家集団 保険･共済､年金､ヘルスケア領域で強みを発揮
「いのちを支える」産業の現場で深刻化する人材課題
保険・共済、年金、ヘルスケアなど「いのちを支える」産業の現場で人材面での課題が深刻に広がりつつある。
「大量採用世代の方々が定年を迎える一方で、なかなか新規の採用は容易ではないという課題を抱える企業は多いのではないでしょうか。業務量は変わらない、あるいはむしろ増えているにもかかわらず、それを担う人が減っていく。そうした声を聞く機会が増えています」と語るのは、ニッセイ情報テクノロジーの寺田理一氏だ。
寺田 理一氏
少子高齢化に伴う人手不足は、さまざまな現場にとって不可避の前提となっている。課題の解決を図り、業務効率化に向けた取り組みを進める動きもあるが、それも、保険・共済、年金、ヘルスケアといった領域ではなかなか容易ではないという。扱う情報が極めてセンシティブであるがゆえに、特有の作法と慎重さが求められるのだ。
「保険・共済、年金、ヘルスケアは、私たちの生活を支える産業。各社様とも、一部のお客様を置いてきぼりにするような対応はできません」と寺田氏。「DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AI（人工知能）の活用といったデジタル化を進める際にも、さまざまなITリテラシーのレベルのお客様への配慮が欠かせないのです」
さらに寺田氏は、最近の生成AI導入支援について次のように語る。
「最近は、生成AIの導入に関するコンサルティング支援のご相談が増えてきていますが、技術的な知識だけでは本当に意味のある支援はできません。例えば、業務マニュアルをRAG（検索拡張生成）に取り込んで照会応答や業務を自動化しようとする場合でも、現場で実際にどんな事象が起こりうるかを具体的にイメージできていないと、実効的なテストケースが作れず、結果として生成AIを入れても機能しないということが起こってしまいます」
公共年金事業部を率いる大村剛氏は、公共団体の発注者業務を支援するという立場から、以下のように加える。
「民間の団体ではクラウド利用が主流ですが、われわれがご支援している公共団体では、情報セキュリティの観点から、ほとんどの業務でクラウドが使えない実態があります。独自のルールがある中で、年金の制度・業務とITにまたがる知見が不可欠です」。高い専門性を持ち、発注者の立場・思いを支えていくのがニッセイ情報テクノロジーの大きな役割だ。
大村 剛氏
「地道な」現場型コンサルが信頼の基盤に
ニッセイ情報テクノロジーは、日本生命グループのIT戦略会社として1999年に誕生した。日本生命のシステム構築で培ったノウハウをベースに保険・共済、年金、ヘルスケアといった領域を中心に、ITサービスやコンサルティングを提供している。
コンサルティング事業を統括する露木愛氏は次のように語る。「当社はコンペなどで華やかなプレゼンテーションをするのは残念ながらあまり得意ではありません。しかし、一度支援で入ると、『引き続きお願いしたい』と依頼されるケースがとても多いのです」。実際に、同社がコンサルティング部門を立ち上げた2005年以来の付き合いがあるという顧客も少なくないという。その要因はどこにあるのか。
コンサルティング事業推進室 室長 兼 コンサルティング事業部 担当部長
露木 愛氏
「当社は『コンサル』といっても、汎用的なメソドロジー（方法論）を適用するわけではなく、業務1つひとつを確認しながら、まさに地道なコンサルをしています」と露木氏は言う。実際、事務マニュアルやシステム構成図を読み込み、現場の担当者と徹底的に具体的な議論を繰り返す。その姿勢は、顧客との関係性にも表れている。顧客先に常駐して支援する案件が多く、顧客と一緒になって日々の業務に当たっているという。
ニッセイ情報テクノロジーのこうしたスタンスは、顧客企業によって異なる文化や経営姿勢を踏まえた、きめ細かな支援を可能にしている。寺田氏は次のように紹介する。「たとえ同じ業界であっても、企業・団体ごとに課題は異なります。ある共済団体の基幹システム刷新プロジェクトでは、全レイヤーへのインタビューを行い、課題を緊急性・影響度・実現性で整理。優先順位づけと合意形成までを支援し、お客様からは高い評価をいただけました」。顧客の業務に精通することで、実務力、現場力を生かしたコンサルティングサービスを提供する、ニッセイ情報テクノロジーならではの好事例といえるだろう。
「開発×コンサル」を担う次世代人材を育てる
こうした実績を積み重ね「システム開発も含めた当社全体では、日本生命以外の外販のお客様が半分近くを占めるまでになりましたが、その中でもコンサルティングサービスは、外販のお客様を中心に拡大を続け、現在では全社の主要事業の1つとして位置づけられるまでに成長しています」と露木氏。
「真摯でまじめにやってくれるから、信頼できる」。プロジェクトの完了後、顧客からそう評価されることが多いと寺田氏は語る。今後は、開発経験者にも実務での知見を生かせるような人材育成に注力するという。「システムを知らずに企画はできません。だからこそ開発も企画もできる人を育てたい」。現場を理解し、ビジネスの構想まで描ける人材――それが寺田氏の目指す次世代のコンサル像だ。
大村氏は「これまで公共団体でご支援してきた知見や経験は、他の公共団体にも展開できる」と語る。最近ではある省庁配下の公共団体にもITコンサルを開始。「要件定義や調達、基本設計以降の開発推進、そして日々の開発業務におけるマネジメントなど、共通点は多い。『知っているからこそ』の強みを横展開したい」と意欲を示す。また、大村氏は自身も開発経験者であり、「発注者目線の経験は、開発に戻ったときにも必ず生きます」と話す。
露木氏は、コンサルティング事業を全社的に拡大させる構想を説明する。現中期経営計画では、従来の専門部門だけでなく、開発事業部の人材もコンサル的な役割を担う方針が打ち出された。露木氏は「IT技術の発展によって、どこまでが企画で、どこからが実装かという境界は、今後ますますあいまいになると想定している」と語り、柔軟に企画・開発を往復できる人材の育成がカギになると強調する。だからこそ「冒険しながら目的地を目指すような柔軟性のある人材」が必要だという。一方で、「当社の地に足が着いた実務力は絶対に失ってはいけない。ニッチだからこそ、深く入り込んだ支援ができる。それが私たちの強み。保険・共済、年金、ヘルスケアといった『いのちを支える』産業を支援対象とし、本当に困っている現場に寄り添い、未来を共に考えるパートナーでありたいと願っています」と強調する。その言葉どおり、独自の強みを発揮し、ニッセイ情報テクノロジーの存在意義がさらに高まろうとしている。
