｢あらゆる人を『仕事のための仕事』から解放する｣ TOKIUMが提供する｢経理AIエージェント｣とは
そこで、TOKIUMはその解決策として、「経理AIエージェント」の展開を開始した。「経理AIエージェント」によって企業に「デジタル労働力」を提供し、「仕事のための仕事」の温床である、出張手配、経費承認、規程管理などの「経理“作業”」からビジネスパーソンを解放することを目指している。
では、人々を「経理“作業”」から解放するという「経理AIエージェント」とは何か？
また、なぜTOKIUMにはそれが可能なのか？
同社の松原亮氏に語ってもらった。
なぜ、あなたの会社では｢仕事のための仕事｣が生まれるのか
TOKIUM取締役 ビジネス本部長の松原亮氏によれば、多くの中堅・中小企業、とくに経理部門においては「慢性的な人手不足や採用難によって従業員の高齢化と業務の属人化が進んでいる」という課題に直面している。この状況を打開するため、多くの企業では、属人化の解消や業務の生産性を上げるために経費精算システムや請求書受領システムなどの、ITツールを導入してきた。しかし、松原氏はここに落とし穴があると指摘する。
それまでは経理担当者が担っていた単純作業がさまざまな現場に分散し、結果として全社員が「経理“作業”」に時間を取られるケースが生じているという。「人手不足で一人当たりの生産性を高めなくてはならず、少しでもコア業務に集中したいのに、社内のさまざまな現場がこの『経理“作業”』に時間を奪われているのです。結局、作業をする人が経理担当者から各部署の担当者に変わっただけで、作業の総量は変わっていないという声をよく聞きます」と語る。
TOKIUM取締役 ビジネス本部長
人手不足が深刻化する中、従来の取り組みだけではこの問題を根本的に解決することは難しいだろう。しかし、TOKIUMはAIの技術進化に着目し、その解決策をAIエージェントによる「デジタル労働力」に見いだした。それは、これまで全社員が担ってきた「経理“作業”」そのものをTOKIUMに丸投げすることで、ビジネスパーソンを「経理“作業”」から解放し、企業の生産能力そのものを上げるという発想である。そこでTOKIUMは「経理AIエージェント」の提供を開始したのだ。
｢デジタル労働力｣を提供する｢経理AIエージェント｣とは
では、「経理AIエージェント」とは、どのようなものなのだろうか。松原氏はこのように語る。「AIとプロスタッフが連携することで経理業務の自動運転を実現し、ビジネスパーソンを経理“作業”から解放するサービスです。これまで人にしかできなかった『経理“作業”』の数々をAIとプロスタッフが代替していきます」。
では、具体的にどのような「経理“作業”」を代替してくれるのだろうか？
例えば、出張手配がそうだ。「来週、1泊2日の〇〇出張があります。訪問先は〇〇エリアです」とAIエージェントに自然言語でチャットすると、「経理AIエージェント」が会社の旅費規程に即した適切な移動手段やホテルを提示する。上長の承認を得るための事前申請書類まで自動作成してくれる。さらに事前申請が承認された後は、移動手段やホテルの予約まで行ってくれる。従業員一人ひとりにバーチャルな秘書がいるようなイメージで「経理“作業”」を代替してくれるのだ。
｢ヒューマン・イン・ザ・ループ｣体制と導入支援
AIの可能性には期待しても、「AIだけにすべてを任せるのは、まだ不安がある」と感じる人は少なくないだろう。「出張手配」でも提示された交通手段をネットで検索し、あらためてチェックする必要があるような品質では、「経理“作業”」はなくならない。
TOKIUMが重視するのは、そうした「最後の不安」を取り除く仕組みだ。
「TOKIUMが提供する『経理AIエージェント』では『ヒューマン・イン・ザ・ループ（Human-in-the-Loop）』という考え方を大切にしています。AIをゼロから10まで一気に走らせるのではなく、業務のプロセスを細かく分解し、途中で人が品質を保証するフェーズを組み込んでいるのです」
TOKIUMには、これまで築いてきたシステムと約8000人のオンラインオペレーターを組み合わせた独自のオペレーション体制がある。しかも、経費精算やインボイス、請求書受領などの法人支出領域において10年以上にわたって、高い品質でサービスを提供してきたノウハウや開発体制も持っている。
「こうした規模で蓄積してきたノウハウによって、AIに任せるプロセス、人がチェックすべきポイントを判断できるのです。全部をAIでやろうとするのではなく、人の手で確認すべきところは人がチェックする。具体的には、『出張手配』ならば、提案したプランの予約確定前にTOKIUMのオペレーターがチェックを行う。問題がなければそのまま確定処理をする。こうした人の介在が、『自動化』と『安心感』の両立につながるのです」
一方で、そもそもAIを使う以前の問題が山積している企業も少なくないだろう。こうした企業に対してもTOKIUMは支援が可能だという。
例えば、AIに詳しい人材がおらず不慣れな企業でも、専任スタッフが導入から活用までをサポートする体制が整っている。グループ会社である人材派遣会社「TOKIUMスタッフィング」と連携し、専門のスタッフを派遣。「経理AIエージェント」に引き継ぐ業務の選定や、システム導入のロードマップを設計することも可能だという。
「現場は日々の業務で手いっぱいです。未来のために余力を割くのは難しい。だからこそ、われわれが伴走して、準備から運用まで一貫して支援したいと思っています」と松原氏は力を込める。
2030年までに約2000万時間の経理“作業”を代替
2030年までにおよそ1万人分の労働力に相当するという2000万時間の「経理“作業”」を、「経理AIエージェント」で代替したいと松原氏は語る。日本全体で加速する労働人口の減少に対し、AIをデジタル労働力として本格的に提供していく構想だ。
だから、「経理AIエージェント」の役割は、「出張手配」にとどまらない。「経費承認」プロセスでは、現場担当が申請した経費データを、社内規程に照らして事前にAIがチェック。不備やルール違反があれば指摘し、承認フローの中でミスを防ぐバーチャルな経理担当者のように機能させる。このほか、「経費監査」に続き、「規程管理」「新リース判定」、「請求照合」など、ラインナップが拡充している。一連の仕組みが目指すのは、「作業を効率化する」のではなく、「作業をなくす」こと。人がやらなくてよい仕事を、AIに代替してもらうことで、従業員は本来注力すべきコア業務に集中できるようになるだろう。
「『経理AIエージェント』は、単に便利な道具ではありません。現場に寄り添う同僚として、人手不足の解決策になる存在だと思っています」。これから、「経理AIエージェント」が全国の現場に配属され、さまざまな現場が、仕事が変わろうとしている。
