●主催:東洋経済新報社 ●協賛:ラクス、ジェーシービー
基調講演
「財務・経理部門が成功に導く、
経営戦略デザイン入門」
公認会計士・税理士
山田 真哉氏
『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』などの著書で知られる山田真哉氏は「経理財務は守りの仕事ですが、時間さえあれば、攻めの経営戦略にも関与できます」と述べ、経営企画など他部門とは異なる視点から経営に貢献できる可能性を示した。
山田氏は「1000円のものを500円で買うのと、101万円のものを100万円で買うのとでは、どちらが得か」（正解は後者）といったクイズを通して、経理財務担当が備える「状況や感覚に左右されずに、金額重視主義、感情より勘定を貫く」キャッシュフロー重視の会計センスを説明した。
さらに、会計センスの経営戦略への応用についても言及。「夜の客単価5万円の高級料亭が1000円のランチを始めた」ことの意義として、宣伝効果や追加コストがあまりかからないこととともに「売掛金ではなく現金収入を安定的に得られることが重要」と強調。「スーツ量販店がオーダーメイドに注力を始める」メリットについては「在庫を減らし、店舗を小さくすることで、売れ残り（原価）と、賃料（固定費）を低減できることが大きい」と述べた。
山田氏は「不定期・高収入と定期・低収入の事業バランスを取ると同時に、原価と固定費を削減する経営戦略を考えることが経理財務にとっての理想です。会計は技術ではなく、哲学・考え方なのです」と語った。
テーマ講演
「企業成長を促進する
経理業務のIT化とは」
クラウド事業本部
営業統括部長
本松慎一郎氏
経費精算システム「楽楽精算」をはじめ、多彩なクラウドサービスを提供するラクスの本松慎一郎氏は、経営者意識調査から「人材や事業基盤強化に関心が高まっています」と指摘。盤石な経営の実現に向けて、経理コストが粗利益4％未満は黒字会社が多いという目安を示した。
経費精算IT化は、低リスクで使えるクラウドの普及、移動などのすき間時間を有効活用できるデバイス、スマートフォンの普及、乗降駅や運賃を記録する交通系ICカードの普及の3要因によって急速に進んだ。導入効果の例として、本松氏は「営業職の申請」「管理職の承認」「経理作業」を合わせた経費精算業務に1457万円をかけていた企業が、1085万円のコスト削減に成功した従業員300人規模の会社の例を紹介。「経費精算費用を1000万円以上減らせば、経理コストを粗利益の4％未満を目安とする盤石経営の構築に大きく近づきます」と訴えた。
同社の経費精算システムは、交通系ICカードの履歴を取り込んでそのまま申請でき、スマートフォン対応で申請・承認作業における移動時間の活用を可能にする。また、自動仕訳や会計ソフトと連携し経理部門の入力やチェックの手間を大幅に削減する。本松氏は「使い慣れた形式に申請画面をカスタマイズすることで円滑な導入が可能で、900社超に採用されています」と実績をアピールした。
事例対談
「企業価値向上につながる
経理業務の効率化について」
首都圏営業一部
営業Ⅱグループ 次長
綾野 肇氏
クレジットカードの仕組みを使った業務効率化、経費削減に向けて、JCBビジネスカードを提案するジェーシービーの綾野肇氏は「経費精算システムとの連動による経費透明化、内部統制強化のニーズが高まっています」と述べ、同カードと楽楽精算を導入した企業に、導入の狙いや効果について尋ねた。
●事例対談Ⅰ
経費精算システムを
導入するに至った経緯について
管理部
田中 早智氏
ドイツの外資系企業、ヘレウスの田中早智氏は「複数システムを比較した結果、楽楽精算を選ばない理由が見当たりませんでした」と話した。勘定科目やビジネスユニットなど設定項目の無料カスタマイズ、基幹システムに合わせた様式での仕訳データ出力、という充実した機能に加え、コスト面でも優位だったからだ。導入後は、計算の自動化のほか、科目は定められた中から選択し、記入漏れがあれば先に進めない、というシステムの性質により、計上ミスはほぼなくなった。銀行振り込み手続きも大幅に省力化。また、JCBビジネスカードでは、2営業日程度で利用明細が楽楽精算に迅速に反映されるため、海外出張経費の為替レートはカード使用時に統一できた。田中氏は「最初は、情報登録や設定などの準備に労力がかかり、社員への周知徹底、不慣れな社員への対応も必要になりますが、申請側、経理側の双方の作業負担を削減できました」と語った。
●事例対談Ⅱ
経費精算システム+
法人カード導入後の効果について
経営企画室マネージャー
寺田慎一郎氏
昨年、減収ながら過去最高益を更新した日水製薬は、コスト削減の一環として経費精算の課題に取り組んだ。同社の寺田慎一郎氏は「出張の多いMRには、かなりの金額を仮払いしており、その管理が課題でした」と語る。解決策として、現金仮払いを原則廃止してJCBビジネスカードに切り換え。中長距離旅費はカード払い、宿泊はオンライン予約サイトのコーポレートサービスを利用、精算業務には楽楽精算を導入した。ただし、経費の仕組み変更による社員の士気低下や抵抗も予想されたことから、まず19人を対象に3カ月の試用期間を実施。そこで出た課題を基にFAQを用意するなどの準備をして全面導入したところ、混乱はなかった。結果、経費精算に関する業務時間は月次で16・5時間削減され、管理部門から人員の配置換えもできた。寺田氏は「経費の一元管理で透明性確保が進みました。全国エリア別の経費と売上のバランスは経営判断材料にもなります」と語った。
