「“ゼロ回答会見”が本当に罪深いのは…」“何も答えなかった”日テレが犯した《1つの罪》。そして今後、国分太一は謝罪会見をすべきか？

謝罪文にある「長年の活動において自分自身が置かれている立場への自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさ」という表現。

そして、日本テレビ会見で述べられた「刑事事件ではないが、日本テレビの『コンプライアンス憲章違反』にあたる」という文言。

想像の域にはなってしまいますが、今回の件は、違法薬物やオンラインカジノなどの賭博行為、それ以外の刑法犯というより、ハラスメント行為などの「コンプライアンス違反」なのではないか。

コンプライアンス違反やハラスメントの問題は、ただちに刑事責任を問われるケースは多くありません。たとえばパワハラ1発で逮捕されるような行為は、暴力など完全な刑事事件以外ではあまりないでしょう。セクハラも不同意性交レベルの重大犯罪には至らないケースはいくらでもあります。

今後、国分氏は「謝罪会見」をすべきか？

不祥事があった場合、2種類の対応が考えられます。

まず、刑法犯罪のような違法行為の場合、もはや謝罪で何とかなるレベルではありませんので、会見をしなかったとしてもあまり影響はないでしょう。

違法薬物や賭博も、犯した罪は、謝ってもなかったことにはできません。逮捕されるなどして事業継続ができない以上、「会見をしない」という選択も「あり」です。

一方、不倫に代表されるような、社会的に好ましくはないが、犯罪ではない事案の場合、謝罪会見を契機に芸能活動などの事業継続につながった例がいくつもあります。

しっかりとした構成の情報提供、質疑応答の対応によっては事態を改善できる可能性があることから、「会見をする」という選択がありえます。

今回の件については、事案内容がわからないので何とも言えません。ただ、先日の山尾志桜里氏の出馬会見と、その後の国民民主党の公認取り消し騒動を見れば、コミュニケーション戦略のない準備不十分な会見や「ゼロ回答会見」であれば、やらないほうがましだといえます。