「新人議員くんね、商品券を10万円分あげよう」→「法的に問題ない」はなぜ悪手だったか。石破首相「ねっとり構文」が不祥事に悪手なワケ

しかし今回、党をめぐる問題の根幹にある「金まわり」でのスキャンダルが明らかになったことにより、SNS上では失望する声が多々出ている。

野党議員も、ここぞとばかりに、倒閣や政権交代に向けて躍起になっている。

たとえ違法性がなくても「倫理的に適切かどうか」

「炎上ウォッチャー」である筆者からすると、こうした不祥事の際、うまく乗り切れる対応には、いくつかパターンがある。

まずは、「すぐさま自らの声で説明する」ことだ。その点において、報道当日にコメントした石破氏は、評価に値すると言えるだろう。加えて、報道内容を認めた点もプラスに働く傾向にある。

しかし、石破氏がマズかったのは、その後に「私費であるため法的に問題はない」と、自らの認識をもとに、正当性を主張した点だった。

今回問題視されているのは、「法的にOKかNGか」以上に、「時代背景に沿った行為だったのか」だ。たとえ違法性がなくても、倫理的に見て、適切かどうかが判断基準となる。

その点において、報道後初めてとなるコメントは、その要求を満たせるような回答ではなかった。せめて、違法性の見解に加えて、「時代にそぐわない行為だった」と認めていれば、国民の印象も変わっていただろう。

石破氏は「熟議型」のスタイルで知られ、首相就任後も論理的かつ慎重に議論を進める姿勢が評価されてきた。その原動力が、絡みつくような口調の、いわゆる「ねっとり構文」だ。

微に入り細をうがつような話し方は、かつての「国民人気は高いが、党内支持は低い」といった評価にもつながる。