国民と維新｢ガソリン暫定税率｣すれ違いの"必然" いがみ合いの裏側にはトップ間の因縁も

こうした玉木氏からの提案について、日本維新の会の前原誠司共同代表は6日11時半からの記者会見で「可能性はすべてある。われわれも令和8年（2026年）4月からの廃止の法案を出しているが、（それまでの）1年間何もしなくていいというわけではない。例えばガソリン価格が高騰して国民生活が苦しくなる可能性は十二分にあるわけだし、とくに地域の方、離島の方についてはさらにかさ上げされる部分もある。早ければ早いほどいいという思いが変わっていない」と話した。

ただ、「今年4月1日からだと、穴が開く1.5兆円を含めて混乱は必至だ。そういう意味では令和7年4月1日から（の廃止案）は乗れないが、その幅の中で話をするのはやぶさかではない」とした。要するに、協議はするが、「減税を実現するのは2026年度から」との維新側の主張は変わらず、双方は平行線のままということだ。

両党の関係が平行線をたどる背景

その背景には、今夏に予定される参議院選挙を控えて「独自の政策をどんどん進めていく姿勢を示したい」という国民民主党の主張と、「自公と連携することで政策を実現し、それを実績としたい」という日本維新の会の思惑が見て取れる。

とりわけ、「政治とカネ」問題にあえぐ自民党から離れる票をどのように取り込むかという点では、両者はライバル関係にあるといえる。

もっとも、昨年10月の衆院選で躍進した国民民主党のほうが政党支持率が高く、維新は兵庫県議会の百条委員会をめぐる問題で3人の処分者を出すなど、地方組織に足を引っ張られている印象が強い。それを払拭する役割を担うのが、かつて国民民主党に在籍していた前原共同代表ということになる。

その因縁も含めて、2党のこれからの動向を注視していく必要がある。

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