国民と維新｢ガソリン暫定税率｣すれ違いの"必然" いがみ合いの裏側にはトップ間の因縁も

ガソリンの暫定税率は、田中角栄内閣が1974年に“一時的に”道路整備財源として創設されて以来、半世紀以上も存続している。現在ではガソリン1リットル当たり25.1円が課せられており、国と地方に入る税収は約1.5兆円。その廃止を2025年4月から実施するのは時間的に間に合わない、というのが日本維新の会の主張だ。

同党の岩谷良平幹事長は3月7日に配信した動画で、「（2025年4月からガソリンの暫定税率を廃止するのは）混乱が起きることは間違いない。現実的にどうするかということも含めてしっかりと議論し、遅くとも来年4月からやりましょうという提案を与党に投げかけ、法案を提出した。それを議論するために自公と維新で協議体をつくり、国民民主党や立憲民主党にも呼びかけた」と説明した。

阿部司総務会長も「われわれもできるだけ早くやる意思はあるが、パフォーマンスのように『今すぐやれ』というのは責任政党としてとるべき姿ではない」と強調した。

国民民主が前のめりのワケ

一方、国民民主党は「国民の生活を考えると、すぐにやらないといけない」（古川元久・国会対策委員長）と譲らない。

そもそも、暫定税率の廃止にしろ、トリガー条項の凍結解除にしろ、生活を支えるガソリンに関する税負担軽減は国民民主党の党是でもある。同党の向山好一衆議院議員は2月18日の衆院本会議で、ガソリン税に加えてトラックの燃料の大半を占める軽油の暫定税率の撤廃を取り上げ、「物流費が軽減されれば大半の物価も下がる」と主張した。

玉木雄一郎代表は3月6日に、維新の吉村代表のポストに重ねてX（旧ツイッター）で次のように呼びかけている。

「もし、『来年度から』ガソリン減税を実施することが前提であれば（必ずしも4月からでなくても結構です）、喜んで御党との協議に応じます。 『再来年度から』を前提にすると、政府・与党は必ず新たな負担増とセットで求めてくるので、国民の負担軽減にはつながりません」