大和ハウス工業､｢電撃｣社長交代の戦略的な狙い 中期経営計画の途上に､7年ぶりの社長交代

一方、さらなる成長のエンジンとなるのは、海外事業だ。

芳井氏が社長に就任した2017年度の海外事業の売上高はわずか2310億円だったが、2024年度には2017年度比約4倍の8700億円を超える見通しだ。アメリカ戸建住宅事業の柱であるスタンレー・マーチン社の買収など芳井氏主導のもと海外事業は急拡大を続けてきた。

この先の海外事業成長のカギは、事業とエリアの多角化だ。芳井氏は「アメリカでミニ大和ハウスをつくる」と語る。アメリカでの売上高のほとんどを戸建住宅が稼ぐモデルから、国内と同様に住宅から商業施設などの非住宅まで幅広い事業で稼ぐモデルへの転換を進める。

アメリカに次ぐ第2、第3の成長エリアを開拓

「アメリカ一本足打法からの脱却」（芳井氏）も急務だ。海外事業の2024年度の営業利益は575億円と見通す一方、現行中計では海外事業の営業利益を2026年度に1000億円にまで引き上げる計画だ。新中計でさらに利益目標の目線が高まる中で、次の成長エリアを開拓できるかがポイントになる。

芳井氏は「海外とグループ会社の底力が発揮され、事業が盤石になれば売上高6兆円、7兆円が見えてくる」と力を込める。芳井氏と大友氏の両輪でどのような成長戦略を描くのか、次の中計に注目が集まる。

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