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明暗分かれる地銀の株価。企業価値の格差は再編の呼び水にも（写真：bee / PIXTA）
金利上昇を受けて、銀行の株価が好調だ。1月29日にはみずほフィナンシャルグループ（FG）がPBR（株価純資産倍率）1倍に到達し、これで3メガバンクがすべてPBR1倍を回復した。
だが、すべての銀行株が金利上昇の恩恵を享受できているわけではない。地方銀行では株価が大きく上昇している銀行もあれば、伸びを欠く銀行もあり、明暗が分かれてしまっている。
金利上昇局面では、まず預金調達費用が増加するため、それを上回る運用益を確保できなければ、むしろ資金利ザヤは縮んでしまう。経営体力のない小規模な銀行ほど収益力に課題を抱えている傾向にあるため、投資家もそれを見透かしている。
金利上昇は、昨年3月のマイナス金利解除が起点とされる。だが、銀行株の上昇は2022年末から始まっている。同年12月20日、日本銀行が唐突にYCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の運用を柔軟化したことで、金利上昇への期待感が高まったからだ。
では、金利上昇が意識されて以降、地銀の株価はどれほど上昇したのか。東洋経済は上場する地銀72行・グループを対象に、YCC柔軟化以前と比較した株価の騰落率を調査した。株価が上昇していれば増資などの資金調達で有利になるほか、同業の銀行を買収する際にも有利な条件で株式交換ができる。
