業績好調「RENOSY」が目指す次のプロダクト戦略 誰でも気軽に不動産に投資ができる世界へ

「RENOSY」の2024年10月末時点の会員数は約51.9万人で、前年比で約30%増。購入成約件数は年間1800件を超えている。RENOSYをはじめとするサービスを運営するテック企業GAテクノロジーズの業績も好調で、24年10月期の売り上げは前年比約29%増となる1898億8300万円と、成長が著しい。なぜRENOSYが多くのユーザーに支持されているのか。他業界からジョインした執行役員CPO(RENOSY担当)の熊谷亘太郎氏は、自らの経験を踏まえて次のように語る。
「不動産投資への認知が広がってきたことがあると思います。前職の友人が約10年前から不動産投資をしていて、実は最初に聞いたときは『怪しいな』と思っていました。しかし、友人は10年経っても続けています。その様子を見て、『友人が継続しているなら』と自分も調べ始め、24年からRENOSYで投資を始めました」

熊谷亘太郎氏
OTA(Online Travel Agent)業界でグローバルプロダクトを統括していた熊谷氏がRENOSYに声をかけられたのは、自分で不動産投資を始めたのとほぼ同時期だった。ユーザーとして不動産投資に興味を持つことと、CPOとして不動産投資サービスを率いることは別の話である。ただ、熊谷氏はユーザーとしてサービスを利用したからこそRENOSYの可能性に気づき、入社を決断したという。
「不動産はDXが遅れている業界。RENOSYはネットで物件の購入や契約の手続きができますが、実際に使ってみるとまだまだ改善の余地があると感じました。実は前職の旅行業界も10数年前は同じ状況でしたが、今ではネットでの予約が店舗や電話予約を逆転しています。不動産投資も、10年後にはネットで完結することが当たり前になっているはずです。その変化を自分で起こしたくてRENOSYに参画しました」
強みのテクノロジーを武器にさらなるプロダクトの進化へ
熊谷氏が新たに就任したCPOは、「RENOSY」のプロダクトにとどまらず、サービスを含めてあらゆる手段で成長に貢献するポジションである。就任後、真っ先に取り組んだことの1つが「プロダクトビジョン」の策定だった。
「プロダクトマネジャーたちは優秀で、これまでボトムアップの積み上げ方式でいい成果を出していました。ただ、『RENOSYが世界に打って出る』という全体のビジョンを考えると、従来のボトムアップに、トップダウンを加えた両方を行う必要がありました。具体的には、直近のロードマップだけでなく、プロダクトビジョンを先に示してそこから逆算するつくり方に取り組むべきだと考えました」
トップダウンといっても現実とかけ離れたビジョンでは説得力がない。熊谷氏が現場でのヒアリングを重ねたうえで策定したプロダクトビジョンの3つの柱が「顧客体験の向上」「マーケットの拡大」「オペレーションコストの削減」だ。

例えば熊谷氏が不動産投資を検討したときは、担当者がお勧めの物件を3つ提案してきた。プロが目利きした物件を選びたいユーザーもいるが、「私はもっと多くの物件の中から自分で吟味して選びたかった」(熊谷氏)。また、投資の決断に至るまでに、担当者による面談が6回あった。安心感を覚える一方で、「自分で勉強できる環境があれば便利」と感じたという。
「より安心かつ快適な顧客体験を提供するために、購入決定前フェーズがネットで行えるよう、さらに進めていきます。具体的には、お客様自身で条件やエリアを指定して物件を検索できるようにするなど、納得感のある購入体験を提供したいですね。
すでに売却フェーズでは売却後の手残りを試算するシミュレーション機能が実装されていますが、購入決定前フェーズにおいても、購入後の資産価値推移のシミュレーション機能などを加えたいです。同時にクロスデバイス対応も進めたり、ワンクリックで手続きができるようにしたりするなど、利便性も高めていきます」
日本から世界の「不動産投資」をリードする
「マーケットの拡大」には2つの側面がある。1つは、グローバルマーケットへの展開だ。RENOSYは20年に中華圏(中国、香港、台湾)の神居秒算、21年にタイのDLホールディングス、24年に北米圏のRW OpCoがグループ会社として加わっている。ネットで不動産投資が行える世界のグローバルリーダーを目指して着実に歩みを進めている。そこで必要になるのがグローバルプラットフォームだ。
「国内市場に最適化したプロダクトを海外に持ち込む方法だと、進出先の国に合わせてまた一からプロダクトを作り直す必要があります。世界の大手宿泊予約サイトは最初からグローバルでプロダクトを作り、言語を切り替えるだけで誰でも同じサービスを利用できるようにしています。私たちが目指すのも同じ。ショートタームで現在のRENOSYを磨きつつ、ロングタームではグローバルプラットフォームの構築に向けて動きます。すでに海外のグループ会社との意見交換も始めています」
マーケットの拡大に向けたもう1つの方向性は、物件の選択肢を増やすこと。現在は中古のコンパクトマンションが中心だが、ファミリー向け物件や、アパート1棟、海外の不動産もラインナップに加え始めている。物件の選択肢が広がることが、なぜマーケットの拡大につながるのか。熊谷氏はこう説明する。

「一言に不動産投資といっても、目的はさまざま。老後に向けて資産形成したいお客様もいれば、経費や減価償却費で節税効果を得たいお客様、毎月のキャッシュフローを重視するお客様、さらに相続税対策で投資するシニア層のお客様もいて、それぞれの投資目的に適した物件は異なります。さまざまなタイプの物件をラインナップすることで、不動産投資を検討されている方の選択肢が増えると考えています」
3つ目の「オペレーションコストの削減」は、開発のリソースを顧客体験向上やグローバルマーケット拡大に注ぎ込むために欠かせない。これら3つを柱としたプロダクトビジョンを策定したことで、RENOSYは次のステージに向かってさらなる進化を遂げていく。熊谷氏は最後にCPOとしての思いを語ってくれた。
「現在は3つのプロダクトビジョンを、仕入れ、販売、管理、売却の各フェーズ・部門のビジョンに落とし込んで浸透を図っているところです。目指しているのは、日本はもちろん世界中の人々に、不動産による資産形成が当たり前の環境を届けること。北米や中華圏は日本より不動産投資が盛んですが、それらの地域でもデジタル化は道半ばです。ぜひ私たちがリードして、誰もが気軽に不動産投資ができる世界を実現させたいですね。どうかご期待ください」
免責事項
1. 本広告は、株式会社GA technologiesが運営する「RENOSY」に関する⼀般的な情報提供を⽬的とするものであり、勧誘を⾏うものではありません。万⼀、本広告に基づき⽣じた費⽤または被った損害があった場合にも、弊社グループおよびその関係会社は責任を負いません。
2. 本広告で提供している情報は、最新性、正確性、完全性等を保証しているものではありません。
株式会社GA technologies
宅地建物取引業 国土交通大臣(2)第9135号
東証グロース市場上場