トランプ政権人事から見える米国の思想潮流 新しい政権では｢派閥抗争｣が起きる可能性も

次期副大統領候補のバンス氏（写真右）は政権内派閥抗争の仲裁役を果たせるか（写真：Getty Images）

再選を果たしたトランプ前大統領は矢継ぎ早に閣僚や大統領府の人事を発表し、第2期政権の全容がほぼ見えた。醜聞を抱え、早くも指名を辞退するケースも出ている。主流派メディアは、「はぐれもの、陰謀論者、ごますり」ばかりの人選と批判している。

ただ、無謀に見える一方で手堅さをうかがわせる人事もある。人事の背景には、政権を突き動かすいくつかの思想潮流がのぞく。

第2期政権の狙い

トランプ氏は、買春疑惑がある元共和党下院議員のマット・ゲーツ氏を司法長官に指名したが、結果的に辞退に至った。さらに米連邦捜査局（FBI）本部の閉鎖を公言する元国防総省高官のカシュ・パテル氏をFBI長官に指名、これも乱暴な人事と見なされている。