11月20日に開催された日本工作機械工業会（日工会）月例記者会見の模様。写真中央が稲葉善治会長、左が柚原一夫専務理事 （記者撮影）
工作機械は主に金属を切削、研削し、部品や金型を加工する機械のこと。さまざまな機械がこの工作機械で加工された部品や金型を使っていることから、「機械を作る機械」「マザーマシン」といわれる。
工作機械の販売先の多くはメーカーだ。注文（受注）が増えるということは更新需要もあるが、「生産を増やす予定がある」「設備投資の意欲がある」メーカーが増えているということになる。
景気が上向けば、製造業の設備投資の意欲は高まる。つまり工作機械の受注状況は、景気の先行きを知る手がかりとなる。工作機械の業界団体である日本工作機械工業会（日工会）では、毎月、会員企業から受注状況を集計し、月次で速報と確報を発表している。実際、この受注状況は「景気の先行指標」ともいわれ、市場関係者の注目度も高い。
確報発表時には定例会見が開かれ、数字だけでなく、背景など定性的な話も出る。今回は11月20日発表の2024年10月分の受注統計（確報）と、同日に行われた稲葉善治日工会会長（ファナック会長）らが登壇する定例会見・質疑応答の模様をお伝えする。
内需はさえないが、外需が牽引
2024年10月の工作機械の受注総額は1225.5億円。前月比ではマイナス2.2％だったが、前年同月比はプラス9.4％と大きく伸びた。内需はまだまださえない状況が続くが、アジア各国で入った大型受注が牽引した格好だ。
受注総額のうち内需は344.4億円で、前月比マイナス19.5％、前年同月比ではマイナス0.6％という結果に。3月決算の中間期末だった9月からは大きく落ち込んだが、前年比では横ばいで推移している。省エネ補助金の採択効果が薄れたほか、一般機械や自動車などの投資が冷え込んでおり、浮上のきっかけがつかめない状況が続く。
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