橋下｢大阪都鉄道構想｣は､なぜ頓挫したのか 幻となった｢なにわ筋線｣と｢関空リニア｣

大阪駅北側の東海道貨物支線をいく「はるか」。地平単線でダイヤの妨げとなっている

大阪市の解体と特別区としての再編、いわゆる「大阪都構想」を巡る住民投票が実施されたのは2015年5月17日のことだった。

当日夜、開票が進んでも賛否の票差はほとんど開かず、元大阪府民だった筆者も速報を食い入るように見ていた。NHKが22時30分過ぎに「大阪住民投票 反対多数が確実」とテロップを出した時、画面下の開票速報ではまだ賛成がわずかに上回っていた。最終結果も僅差で、「劇場型政治家」らしい幕切れだった。

次の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日が11月22日と発表され、すでに大阪維新の会と野党との間でさや当てが始まっている。

では、この8年間、物語の主人公であった橋下徹前大阪府知事、現大阪市長は何を語ってきたのか。彼が示してきた大阪地区の鉄道のビジョンについて振り返りたい。

今回は、府知事だった2008年から2011年にかけて、特に力を入れていた関西空港の鉄道アクセスについて紹介しよう。

橋下知事の財政再建策と泉北高速鉄道の株式売却案

タレント弁護士として名をはせた橋下徹氏が大阪府知事選に出るため記者会見をしたのは2007年末だった。「こどもが笑う大阪を作る」「大阪府の財政赤字削減」など、17の重点事業の実現を府民に訴えかけて、有力候補を破って見事当選する。

2008年2月の就任当初、橋下知事は、府の出資法人の見直しを検討するように指示をした。深刻な財政難を解消すべく、公的企業の株式売却益で赤字を補填しようというのだ。

焦点となったのが、大阪府都市開発株式会社である。

社名を聞いても知らない方がほとんどだろうが、堺市のニュータウンを南北に結ぶ泉北高速鉄道を運営する会社だ。大阪府が49％の株式を持っていた。売却先として、泉北高速鉄道と中百舌鳥駅で相互直通運転をしている南海電気鉄道が候補と報道されていた。ただ、府議会からは30億円の経常利益を出す黒字企業を手放すことへの異論が噴出し、議論は進まなかった。

その一方、大阪の財界からは、橋下知事の経済活性化対策の乏しさを不安視する声が出ていた。橋下知事は立候補前から教育や福祉について饒舌に語っていたが、産業振興策やインフラ整備にはほとんど言及していない。関西経済同友会の質問状に「行政に産業振興の立案をできるような能力は基本的にない」とも回答していた。

そんな橋下知事の主張が大きく変わるのは、2008年秋頃からだ。関西空港の再建問題について関与し始めたのがきっかけだ。