急務!どこまで対応すればよいのか? マイナンバーの収集から保管、セキュリティ対策の実際
パネルディスカッション
どこまで対応すればよいのか?
マイナンバー制度対応の実際
梅澤氏、楠氏、田井氏と、コーポレート機能を分担するサッポログループマネジメントの城戸寿弘氏、テレマーケティング会社のもしもしホットラインの山口博章氏が、ワークスアプリケーションズの伊藤秀也氏の司会で、マイナンバー対応を話し合った。
伊藤氏が「どこまでやるかは、特定個人情報保護委員会が出したガイドラインが一つの基準」と切り出すと、梅澤氏は「やらないことで自社にどんなリスクがあるか、というアプローチで整理すべき」、楠氏は「ガイドラインの例示以外のやり方でも構わないと思うが、自己判断ではなく、第三者の意見も仰ぐべき」と応じた。田井氏は「内部情報漏洩に対しても、ログをとって抑止をかける」ことを訴えた。城戸氏は、サッポログループ27社のうち、まだ業務集約していない会社もあるため「未集約会社は、対応方針や業務フローの雛形を用意し、当面は各社で対応してもらう」と説明。多くの学生アルバイトらを抱える山口氏は「住民票住所が実家のままだと、10月からの番号通知が手元に届かないおそれがある。8月から社内に告知し、お盆帰省の際に実家に念押ししてもらう」と述べた。