急務!どこまで対応すればよいのか? マイナンバーの収集から保管、セキュリティ対策の実際
パネルディスカッション
どこまで対応すればよいのか?
マイナンバー制度対応の実際


城戸 寿弘氏
サッポログループマネジメント
グループ人事総務部 人事グループ グループリーダー
サッポログループマネジメント
グループ人事総務部 人事グループ グループリーダー

山口 博章氏
もしもしホットライン
人事・業務本部
人事業務部 部長
もしもしホットライン
人事・業務本部
人事業務部 部長

伊藤 秀也氏
ワークスアプリケーションズ
ワークスアプリケーションズ
情報サービス産業協会
マイナンバーワーキング
グループ委員
マイナンバーワーキング
グループ委員
梅澤氏、楠氏、田井氏と、コーポレート機能を分担するサッポログループマネジメントの城戸寿弘氏、テレマーケティング会社のもしもしホットラインの山口博章氏が、ワークスアプリケーションズの伊藤秀也氏の司会で、マイナンバー対応を話し合った。
伊藤氏が「どこまでやるかは、特定個人情報保護委員会が出したガイドラインが一つの基準」と切り出すと、梅澤氏は「やらないことで自社にどんなリスクがあるか、というアプローチで整理すべき」、楠氏は「ガイドラインの例示以外のやり方でも構わないと思うが、自己判断ではなく、第三者の意見も仰ぐべき」と応じた。田井氏は「内部情報漏洩に対しても、ログをとって抑止をかける」ことを訴えた。城戸氏は、サッポログループ27社のうち、まだ業務集約していない会社もあるため「未集約会社は、対応方針や業務フローの雛形を用意し、当面は各社で対応してもらう」と説明。多くの学生アルバイトらを抱える山口氏は「住民票住所が実家のままだと、10月からの番号通知が手元に届かないおそれがある。8月から社内に告知し、お盆帰省の際に実家に念押ししてもらう」と述べた。