第3回
国勢調査員の仕事とは？

日本に住む人すべてに報告義務があります

国内には5000万を超える世帯があり、約100万の調査区（約50世帯）が設定されています。1人の調査員は、1ないし2の調査区を担当します。

国勢調査は全数調査であり、日本にふだん居住している（することになっている）人と世帯すべてが対象とされ、日本人も外国人も国籍を問わずすべての人が対象とされています。「ふだん居住している」とは、10月1日現在、すでに3カ月以上住んでいる人、住み始めてまだ3カ月には満たないが、10月1日の前後を通じて、3カ月以上にわたって住むことになっている人、ということになります。また、国際的な慣行により、「外国の外交団や外国の軍人」などは調査の対象になりません。

国勢調査の調査区は、全国くまなく設置されており、通常の「一般調査区」のほか、常住者がいないか著しく少ない地域、特別な施設のある地域などの「特別調査区」、港湾の水域や河川の河口などの「水面調査区」があります。

住居が定まっていない人に対しても、10月1日午前零時現在に実際にいた場所で国勢調査員あるいは国勢調査指導員が調査を行います。

国勢調査指導員とは、調査が円滑に実施されるよう、調査員に対する調査内容・方法の説明、調査期間中の調査員の指導・支援、調査困難地域や夜間調査における調査員の支援、調査書類の検査等の事務を行う人で、全国に約10万人います。

なお、統計法では、国勢調査の調査対象となる個人に対し報告が義務づけられており、これを拒み、または虚偽の報告をしてはならないと定められています。国勢調査は、日本に住むすべての人に報告義務があるのです。

調査結果は順次公表
速報結果の公表は2016年2月

こうして調査員が尽力して回収した国勢調査の調査票は、最終的に総務省統計局に集められます。むろん集計には、膨大な時間がかかりますが、集計結果を1日でも早く活用できるように、集計事務をいくつかに分けることで、効率化を図っています。

例えば、市町村で作成された要計表（調査区ごとの人口と世帯数をとりまとめたもの）に基づいて、「人口速報集計」を行い、調査結果の第一報として、調査の4カ月後の2016年2月に男女別人口および世帯数が公表されます。

速報集計には「人口速報集計」のほかに「抽出速報集計」があります。これは、全調査票の中から約1％の世帯の調査票を抽出し、人口・世帯・住居・産業・職業などに関する基本的な事項を集計したものです。これは2016年6月に公表されます。この集計で、日本の人口・世帯の全体像が把握できるようになっています。以後、2016年10月に「人口等基本集計」が公表され、2017年12月までにすべての調査結果が公表されます。