法人税法の中小企業基準をいかに見直すべきか

（写真：freeangle/PIXTA）

中小企業はわが国の企業数の99％余り、雇用の約7割を占めてきた。その中小企業にはさまざまな税制上の優遇がある。

国の法人税率は23.2％だが、中小企業は年800万円以下の所得金額部分は税率が現行15％（本則19％）に軽減されている。また、繰越欠損金の控除額は大企業なら所得金額の50％が限度のところ、中小企業は全額が認められる。

研究開発税制でも中小企業の控除率・控除上限は優遇対象だ。2024年度税制改正では賃上げをした赤字の中小企業は最大5年間、減税を繰り越せることになった。