｢まず弁理士に相談｣が企業にとって有益なワケ 注目の｢知財活用｣チャンスを逃さず企業を守る
企業を攻守で守る「弁理士」。その仕事内容とは？
日本弁理士会 広報センター 第2事業部運営委員
小林純子氏
――そもそも、「弁理士」とはどういった仕事なのでしょうか。
小林 弁理士とは、国家資格を持つ知財に関するプロフェッショナルです。主に特許権、実用新案権、意匠権、商標権など、知的財産権の取得や保護、利用を促進し、日本の経済や産業の発展に貢献していくことを使命としています。例えば特許権であれば、新しい発明が完成したら、特許出願に必要な書類を速やかに作成し、出願、出願後の特許庁との交渉までを一貫してサポートするのが仕事となります。
これを私は、よく「ゆりかごから墓場まで」という言葉になぞらえるのですが、もちろん「ゆりかご以前」の、発明が生まれる前から相談に乗ることもできます。
アイデアが生まれた段階からご相談いただくことで、そのアイデアで特許が取れる可能性があるかどうかも判断することができますし、例えば中小企業であっても、知的財産権を守ることで大企業や海外企業の攻勢から企業を守るだけではなく、その権利を行使することでゼロから100の利益を生み出すこともできるのです。
――アイデアが形になってから相談するのかと思っていました。そう思っている人も多そうです。
茜ヶ久保 そうなんです。意外と知られていないことなのですが、実は、発明、考案のアイデア（特許権・実用新案権）やデザイン（意匠権）、ブランド（商標権）が生まれる前の開発段階から携わることができるのが弁理士なのです。
日本弁理士会 広報センター センター長
茜ヶ久保公二氏
例えばアイデアが生まれたときに、いったいどの部分に価値があり、自社の権利になりうるのかを企業が判別するのは実は難しい。そこで弁理士が企業と一緒に、可能性を掘り起こしていく。企業のブランド戦略においても同様です。私たちは、いってみれば知的財産の目利きであり、経営者とは異なる視点から皆さんにアドバイスをすることができるのです。
「これ（製品）ができたから、権利を取ってほしい」ではなく、「うちの会社で、何か知財になるものはありますか？」といった聞き方をしてもらえると、より多くのメリットを生めるかもしれませんね。そのほうが社内の誰も気づかず、知財と認識していなかったものの権利を新たに掘り起こすことができると思います。まずは弁理士に会社を見せてください。そうすれば宝の山を発見できるかもしれない。構える必要はありません。むしろ丸腰で弁理士に相談に来てください。
――できるだけ早い段階で相談するのが、ベストなのですね。しかし、これまで弁理士と付き合いがなかった企業は、どうすればいいのでしょうか？
茜ヶ久保 弁理士を名乗る人は全員、弁理士の全国組織である日本弁理士会に登録（所属）しています。登録者数は、約1万2000人（2024年8月時点）。日本弁理士会では、知財の普及啓発とともに、弁理士の質・価値向上のためのルールづくりや研修、広報活動などを行うほか、目的や地域に応じて弁理士を探すことのできる「弁理士ナビ」というサイトも開設しているので、ぜひ調べてみてほしいですね。
合格率約6%、司法試験と並ぶ難関国家資格「弁理士」
――弁理士試験は、難関国家資格ともいわれていますね。
日本弁理士会 執行理事
牧恵美子氏
牧 はい。弁理士試験の合格率は直近3年間では約6％、弁護士の司法試験と並ぶ難関国家試験の1つといわれています。弁理士の最終学歴を見ると、文科系出身者が約2割、残りの8割は理科系の出身者です（※1）。理科系出身者の割合が高いのは、特許の仕事を扱うのに際し、技術的な知識が必要だと考えられるからでしょう。加えて、弁理士試験の受験者の平均年齢は2023年度のデータで34.3歳（※2）。社会人になってから企業の事業活動において重要な役割を果たす弁理士の存在を知って、そこから志す方々が多いことがうかがえます。合格後は、4カ月ほどの実務修習期間を経て弁理士登録することになります。
小林 私のような特許庁出身者は、審査官として審査の実務を7年間経験すれば弁理士の資格を取ることができます。複数回の研修、報告書提出、試験を課せられて、合格すると審査官になることができ、審査官になるまでに通常4年かかるので、計11年のキャリアを積むことになります。
――まさに難関国家資格の1つといえますね。並び称される「弁護士」ですが、弁理士と弁護士はどう違うのでしょうか？
牧 はい。私は両親が弁理士だったため、幼い頃から事あるごとに、さまざまな人から「弁理士って何をするの？ 弁護士とはどう違うの？」と聞かれました。多くの弁理士は、発明、考案、意匠、商標といった知財を権利化して守ることを主たる業務としており、できた権利の利活用は弁護士がすることが多いと答えていましたが、実は権利の利活用も弁理士の大切な業務の1つです。実際に、弁理士と弁護士の仕事は重なる部分があり、連携することも多いですね。例えば新商品を開発した際、新商品が他社の権利を侵害していないかなど、弁理士と弁護士が連携しながら案件に当たる場合は少なくありません。むしろ企業にとっては、弁理士のほうが身近な存在であることも多いため、紛争や契約などの問題も、まずは弁理士にお尋ねしたらよいと思います。
大企業を中心に広がる「知財活用」。中小企業はどうか？
――弁理士は、企業の事業活動には欠かせない存在なのですね。
牧 そうですね。例えば、ここにある飲料入りのペットボトル、これも知財の塊だといえます。飲料の部分は特許で、ロゴは商標、ボトルの形状は意匠で保護されています。こうしたことからも弁理士と関わり合いがない企業はほぼなく、「知財活用」への注目は高まるばかりだと思います。
茜ヶ久保 一方で、残念ながら中小企業においては、知財活用はまだまだ進んでいるとはいえません。日本の特許出願件数は世界第3位（※3）ですが、そのほとんどは大企業です。特許庁では中小企業に対して、より知財を活用し特許出願を進めてほしいという期待を持っていますが、その特許出願件数はまだまだ少ないのが実情です。
――日本では中小企業が、企業数の99.7%を占めており、この割合は世界トップクラスです（※4）。知財活用において中小企業が総力を挙げて取り組めば面白いことになりそうですね。
小林 はい。別のデータでは、中小企業で弁理士と関わり、知財を重視する企業ほど、ほかの企業と比べて競争力が高いというデータも出ており、中小企業こそチャンスがあるともいえるのです。
中小企業にこそ、「弁理士」活用を勧める理由
――企業は、攻守において知財活用を考える必要がありそうです。
茜ヶ久保 そのとおりです。本来、企業秘密がない会社はありえない。つまり、知財に関わっていない企業はほとんどないはず。とくに中小企業においては、特許権をはじめとした知的財産権を知らないと、痛い目に遭う場合も少なくない。例えば、新製品を作ったものの、大企業にまねをされてあっという間に売れなくなってしまうケースや、新製品の発売直後に特許侵害が判明して、撤退せざるをえなくなるケースなども見てきました。しかし、もし中小企業が知的財産の権利を確立していれば、大企業と戦うこともできるし、権利を活用して大企業に売ることもできる。これは大きなチャンスです。
ここで一例を紹介したいと思います。岐阜県の郡上市にある八幡化成さんという中小企業です。プラスチック製品を事業の柱としており、製品のデザインが秀逸でライフサイクルが長く、ユーザーに愛される製品を多く生み出されています。こちらの企業では、開発した製品についてはすべて特許出願や意匠出願をするという方針を持っています。製品ができるたびに、地元の弁理士に、どの権利で守るとよいのか相談しているそうです。そして、出願するだけでなく、たとえ大企業が相手であっても、自社の保有する知財やデザインを模倣されたと考えれば、積極的に権利を行使し、ひるまずに訴訟をしている。そうして自社の製品、事業を守っているのです。
こうした活動は、特許庁にも認められ、2024年度、知財功労賞で特許庁長官表彰を受賞されています（※5）。まさに、知財武装が事業を守っている好例ですね。もし中小企業で弁理士とまだ関わりがなければ、企業秘密や自社の権利を守るためにも、弁理士の活用を考えてみることをお勧めします。
小林 1点気をつけてほしいのは、製品を作ってから、他社の権利を侵害していることに気づいても遅いということです。製品を売り出してから、「さあ権利を取ろう」では、特許や意匠が取れなくなる可能性もある。できれば製品を作っている最中、あるいは企画段階など、早い段階で相談してほしい。中小企業には大企業にはないような、地に足の着いた発明をしている企業が多くあります。「リソースが少ない」「コストがかかる」といった理由で弁理士の活用を諦めることなく、日本弁理士会のサイトにある知財サポートデスクを活用するなどして、さまざまなパターンで弁理士を活用していただければと思います。
牧 そうですね。加えて、大企業と中小企業など、企業間の協業もこれまで以上に増えていくと思いますが、ほかの企業と共同研究する際は、自社の技術がどれだけ開発に貢献しているのか、きちんと把握しておくことが重要です。そうしないと、せっかく開発しても共同研究した相手に権利を取られてしまうことにもなりかねない。そうした事態にならないよう、とりわけ中小企業においては、専任の弁理士がいないことも多いので、自社が損をしないためにも、早い段階から日本弁理士会のサイトを活用し、身近な弁理士を探して、相談することをお勧めします。
企業経営と知財活用は、どう変化していくか
――まさに、求められる「知財活用」のあり方が変わってきていることがよくわかりました。
茜ヶ久保 技術が複雑かつ高度化する中で、これからは特許、意匠、商標について縦割りではなく、知財ミックスという形で幅広く権利をどう活用するかを考える必要もあります。弁理士の役割も、著作権や不正競争、契約なども含めて、総合的に企業の知的財産権を守る方向に変わりつつある。今後は、ほかの士業の方々との協働的な取り組みにより、クライアントである企業を守る機会も増えていくでしょう。加えて、日本弁理士会としても、デジタル化の進展に伴い、生成AIやメタバース、フィンテックなどの専門研究も行っており、つねに会員全体の知識の底上げを進めています。
小林 これまでは、知財について「企業秘密だから」と、隠しがちな傾向がありました。しかし、今は知財をオープンに活用する時代がきています。その意味で、弁理士を経営者と一緒に戦略を立てられる仲間として活用してほしい。弁理士は、多くの会社とその会社が持つ潜在的な可能性を、何千社、何万社という事例で見てきています。
例えば、企業の工場に見学に行けば、いったいこの企業のどこに知財が隠されているのか、どこに利益を生み出す種があるか、弁理士ならではの視点で見つけることができる。弁理士への相談はなかなかしづらいと感じるかもしれませんが、弁理士の観点を活用しながら自社の「才能診断」を行う気持ちで、ぜひ弁理士に相談し、ゼロを100にできる価値を社内から見いだしてみてください。弁理士にざっくばらんに相談すれば、技術的な目利きの観点から攻守にわたりアドバイスをもらえるはずです。
牧 そうですね。コーポレートガバナンス・コードが改訂されたこともあり（※6）、これまで以上に知的財産の投資・活用戦略を事業戦略に組み込んでいく動きが進んでいます。こうした知財戦略は、株価や企業価値にも影響する可能性があるため、投資家にとっても、重要な関心事といえるでしょう。
加えて、そうした戦略策定に当たっては、自社でどれだけ権利を取れているのか、パテントマップを作って分析し、どの分野で権利の取得・維持を強化すればいいのか見ていく必要もありますね。企業は、知財が大きなメリットをもたらすことを認識し、事業戦略に生かしていくことが、今後よりいっそう求められていくでしょう。
また、投資活動や企業買収においても、対象会社の知財がどれくらいの価値を持つのか、有効なのか等について、見極めることが重要です。その際、弁理士をうまく活用しなければ、逆に損をしてしまう場合も増えてしまう。そうした失敗をしないためにも、今こそ経営者は、知財戦略を見直し、知財を活用したビジネスを生み出していってほしいですね。
