なりすましや多重登録を防ぐ「着信認証」とは? 電話番号による認証・与信が使える5つの理由

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廣川 聡敏氏 オスティアリーズ 取締役 事業推進管掌
ネット社会の拡大により、セキュリティーリスクが高まっている。総務省が2024年4月に公表した「不正アクセス行為」の認知件数は、23年に過去5年で最大の6312件となり、前年比で約2.87倍に急増。詐欺被害も深刻化している今、ますます重要になるのが「個人認証」と要注意者をあぶり出す「与信サービス」の確立だ。 

誰もが持つID「電話番号」認証の利便性 

個人認証の手法として、長年にわたり一般的だったのは「ID・パスワード」の活用だ。しかし、サイバー攻撃の高度化に伴い、パスワードだけでは十分なセキュリティーの確保が難しい。それを避けるために企業側がパスワードの設定を複雑化したり、ユーザー側がサイトごとにパスワードを変えたりすると、今度はユーザーの利便性が低下する。パスワード忘れが増えれば、問い合わせ先となる企業側の負担も増える。

また、よく利用されている個人認証として「SMS(ショートメッセージ)認証」があるが、携帯電話にしか対応していない場合が多く、送信元番号の詐称で悪用が可能になるなど脆弱性が否めない。

そこで、安全性と利便性を両立させながら、より安全で効率的な認証プロセスを構築する方法の1つとして、オスティアリーズが提供しているのが、電話番号を用いて個人認証をする「着信認証」だ。着信認証とは、ユーザーが利用サイトの画面に表示された認証用電話番号にワンコールするだけで、本人確認ができるサービス。仕組みはシンプルながら「認証の強化」「ユーザーの利便性向上」「多重排他」「高いコストパフォーマンス」を実現する。

5つ目のポイントは要注意番号をあぶり出すこと

電話番号という固有の情報を利用するため、他人が勝手に認証することはほぼ不可能。仮にID・パスワードが盗まれても、電話番号を持たない限り不正ログインはできない。

さらに、オスティアリーズはこの「着信認証」を発展させ、企業間で要注意電話番号を共有することで、より安全なビジネス環境を実現する新たな与信サービス「PSTN」を提供する。違法勧誘、誹謗中傷、未払い、買い占めなどの疑わしい電話番号をPSTNの仕組みで評価、企業はリスクの高いユーザーを特定し、排除することが可能となる。

例えば、ECサイトでは、ユーザーの会員登録や決済時に他社での不正決済や未払い履歴を確認することでトラブルを未然に回避することが可能だ。また、人気チケットや希少品の転売行為を排除し、健全なマーケットプレイスを維持することもできる。C2Cサービスでは、ユーザー同士が交流する場を悪用したネットワークビジネスの勧誘や違法な情報商材の販売を未然に防ぐことができる。そのほかにもメリットは多い。

すでに世界90以上の国と地域で約4億の会員に上り、銀行やクレジットカード会社、保険会社など、高いセキュリティーが求められる業界でも導入が広がる「着信認証」、また注目を集める「PSTN」の詳細をぜひ確認いただきたい。