～どうする？ 親の土地の相続～
円満・円滑な資産承継のポイント 大東建託

土地の「共有」は合意が難しく、トラブルの元に

「不動産は分割が難しく、分け方をめぐって争いになりがちです。安易に『共有』にすると将来の活用や売却における合意形成が難しくなり、結果として財産の価値を下げることになります」と、大東建託の小林克満常務は指摘する。特に首都圏などの場合、土地の価値は高くても、小規模な敷地が多いため、共有にすると後々「売るに売れない」ということにもなりがちだ。

取締役 常務執行役員
営業統括部長

小林 克満

「このほか、相続財産のほとんどが土地で、納税資金が不足しているというご相談を受けることもあります。このようなことを防ぐためにも、相続が発生するまでに対策を施すことが大切です」

相続対策の中でも、さまざまなメリットがあるとされているのが、建物賃貸事業による土地活用だ。土地にアパートや賃貸マンションを建築した場合、一定の割合を土地や建物の相続税評価額から差し引くことができる。今年1月の税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられた。さらに、3大都市圏では公示地価も上昇している。今後、税負担も増えることが予想されるが、建物賃貸事業により、この負担を軽減したり、納税資金を得たりすることができるわけだ。

「また、相続財産が現金や預貯金の場合、評価は額面どおりですが、不動産は時価ではなく、評価方法によって軽減されます。さらに賃貸アパート・マンションであれば、さらに評価額を圧縮できます」

条件によって異なるものの、現金を相続するのと比べて、アパートを建てた土地であれば時価の約3割程度も評価額を圧縮できることもあるという。「現金を多くお持ちの場合、土地を購入してでも建物賃貸事業を始めたいという方もいます」と小林常務が話すのにも納得がいく。

相続や資産運用の悩みに応えるために、信託会社を設立

相続対策においてさまざまなメリットがある建物賃貸事業だが、小林常務は次のように注意を促す。

「相続税の申告・納付期限は、相続開始後10カ月以内となっています。時間が限られていることから、『納付期限を乗り切る』ことに目を向けがちです」冒頭に紹介したように、ひとまず共有にしてしまう人がいるのもそのためだ。不動産の共有トラブルを避けるためにはどのような方法があるのだろうか。