｢新政権誕生から4年、
アジアのラストフロンティアとして
注目を集めるミャンマーの現状と将来展望｣

駐日ミャンマー連邦共和国 ウィン アウン 臨時代理大使	三菱東京UFJ銀行副頭取 国際部門長 守村 卓 氏

【基調講演】
｢ミャンマーの現状と将来展望｣

三菱東京UFJ銀行
ヤンゴン支店長
木村 充宏 氏

木村充宏ヤンゴン支店長は、ミャンマーの魅力について、民主化・自由化の進展に加え、人口5100万のうち20歳未満が5割と若く、内需も期待できる成長性、まじめで勤勉な国民性と親日的な国民感情といった事業環境を挙げた。また、ASEAN地域とインド、その先の中東も視野に入れた事業拠点となり得る地理的優位性も強調。外国銀行第1号として開業を認められたヤンゴン支店は、進出企業向けに金融サービス全般を提供しているが、ミャンマー国内2位のCBバンクと業務提携して従業員ら個人向け金融サービス等もカバーする体制を構築している。「時間軸を長めに考えるなら進出の検討を」と促した。

【講演Ⅰ】
｢経済特区法・投資法・会社法改正の
最新状況と日本企業が直面している法的課題の解決策｣

森・濱田松本法律事務所
ヤンゴンオフィス共同代表
パートナー・弁護士
武川 丈士 氏

経済改革の総仕上げ段階を迎え、会社法改正、統一投資法制定などに向けた動きが慌ただしいミャンマーの動向について、森・濱田松本法律事務所の武川丈士氏は「外国銀行支店、SEZ内の保険業認可など、外資規制を緩和するさまざまな動きがあります。中でもティラワSEZでの輸入・販売の実質解禁は画期的です」と語り始めた。同特区は工業団地の体裁だが、法的には規制緩和特区であり、SEZ管理委員会が許可すれば、あらゆる事業が可能な法律上の立て付けになっている。5月27日に公表された管理委の新インストラクションでは、原則、特区外で外資が関与できなかったTrading（輸入、小売り、卸売りを含む広い概念）を認める条件が明らかにされた。再包装やラベル付けも含め付加価値を付けることが前提で、工場や倉庫等に200万～300万㌦の規定額を投資すれば、特区内で卸売り・小売り、特区外では卸売りが可能。卸売りにはエンドユーザーへの大口販売などの一部小売りも含まれる。さらに、販売網構築のため、特区外に倉庫や営業所を設けることも一定条件を満たせば認められる。武川氏は「解禁は、国内市場を育て、本格的設備投資を呼び込むのが狙いで、当面は中古車などは除外品目」と説明した。