｢育成の見える化｣が人的資本強化に不可欠な理由 人的資本開示を企業の成長につなげる視点とは
情報開示の義務化スタート､企業の｢様子見｣はなぜ？
2023年3月の決算期から、一部上場企業を対象に有価証券報告書への「人的資本情報」の記載義務化がスタートした。人的資本経営の推進やESG投資への意識が高まる中、大きな注目を集めたトピックだが、初年度は最低限の開示にとどまったと指摘する声も多い。
「開示する情報の範囲や、選定基準といった指針を定められなかった企業が思いのほか多かったのでは」と考察するのは、定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」を提供する、グロービスの越田愛佳氏だ。
「多くの日本企業ではいまだ新卒一括採用・ジェネラリストの育成を通例としており、人材個々のスキルの可視化や分析といった、人材データを扱うことに慣れていないという点も大きな要因の１つでしょう。また、開示する内容によってはネガティブなイメージを持たれる懸念もあります。こうしたことから、初年度は他社や市場の動向を様子見する企業が多かったといえるでしょう」
GLOBIS学び放題 国内事業ディレクター 兼 GLOBIS学び放題 編集長
越田 愛佳氏
人的資本の情報開示において投資家に好材料を与えるためには、人的資本への投資が労働生産性や財務状況にどう効果を発揮しているか、明らかにすることが求められる。しかし、義務化の２年目を終えた現在も、十分な情報を開示できている企業はそう多くはないように感じると、越田氏は話す。
「長い歴史を持ち、確立されたビジネスモデルを持つ企業に対しても、変革を促すDX人材や、経営知識を持つ人材の確保・育成をどう進めているか情報開示を求める声が高まっています。持続的な企業価値向上のために、人的資本への取り組みをいかに進めていくかは、今後各社において大きな課題となるでしょう」
投資家と人材を引きつける､真に価値ある「投資」とは
人的資本の情報開示で重要となる「人材育成」においては、投資家からの関心がとくに寄せられている分野だが、投資効果を明確に測定することに難しさを感じる企業も多い。今後、取り組みを進めるに当たり、自社にプラスとなる情報を開示するためには、どのようなポイントを押さえるべきなのだろうか。
「１つは事業発展へコミットする人材に必要なスキルセットを明確にし、そのデータを効果的に管理・分析することです。もう１つは、業績と人材投資の相関の明確化です。売り上げを生み出すキードライバーが、人的資本にどうひも付いているのかを明確にし、KPI（重要業績評価指標）を設定することが重要となります。人材の成長と業績の関連を分析するソリューションも登場しており、今後人材への投資を定量的に明らかにする企業が増えると予想されます」（越田氏）
近年激しく変化するビジネス環境において、自社をさらなる成長へ導く人材を育成するためには、必要なスキルをより明確化しなくてはならない。さらに人材への投資は、投資家だけではなく従業員エンゲージメント（満足度）に影響を及ぼすという。
「個人としてのスキルアップを重視する人材が増加する近年において、求職者は自分の成長につながる環境があるかどうかを、会社選びの重要な基準としています。今後人材への投資意欲が低く、教育体制が整っていない企業は、優秀な人材の獲得が困難になり、また貴重な人材の離職リスクが高まることが予想されます。自社の教育や成長支援の体制を整え、それを明確にアピールすることが、採用市場における競争力を保つために重要となるでしょう」（越田氏）
学習のアセスメントによる人材力強化の「新潮流」
人材の強化を目指す多くの企業で導入されている「GLOBIS 学び放題」は、人的資本の情報開示にも寄与している。日経平均株価の構成銘柄の導入率が約77％（23年6月時点）に上る「GLOBIS 学び放題」は、新卒社員からリーダー層向けまで、体系的な学習コンテンツを3200コース以上用意。
スマホのアプリやPCからいつでもどこでも視聴でき、論理思考やコミュニケーションをはじめ、組織マネジメントや経営戦略など幅広い分野を学べる。近年は需要が高まるDXやGX、ITパスポートなどの人気資格に関するコースもそろうなど、学習できる領域が広がっている。
「『GLOBIS 学び放題』は、従業員の学習データを蓄積・活用することで、人事評価やエンゲージメントの分析に役立てることができるのが特徴の１つです。例えば、自社におけるハイパフォーマーの学習傾向を探ることで、効果的な教育プログラムを設計したり、エンゲージメントの高い従業員がどれだけ学習に励んでいるかを調べることで、学習機会の提供がモチベーションに与える影響を評価できます。
データの活用によって教育成果を具体的に示すことは、人的資本の情報開示の戦略を練るうえで非常に有効な手段となります」（越田氏）
また「GLOBIS 学び放題」では、教育の効果検証に関する課題を解決するため、DXに関するスキルや知識を測定できる法人顧客向けの機能「DXアセスメント」を提供している。
DXアセスメントは、経済産業省が定める「DXリテラシー標準」「DX推進スキル標準」に対応した「DXリテラシーアセスメント」「DX推進スキルアセスメント」の２つを用意。多肢選択式のスキル・知識測定テストで構成されており、受検者は足りない知識やスキルをデータで確認できる。またアセスメント結果に基づいて、苦手分野を強化するためのコースをレコメンドする機能もある。
ある大手金融企業では、「DXリテラシーアセスメント」「DX推進スキルアセスメント」を２度に分けて実施。１度目のテスト結果に基づいてレコメンドされた学習コンテンツを受講したうえで２度目に臨んだ受検者と、そうでない受検者との間で、スコアの変化を比較分析した。
その結果、学習コンテンツを受講した受検者のスコアは顕著に向上し、「測定→学び→成長」というサイクルが非常に重要であることが明らかになったという。
アセスメントがもたらす戦略的な人材育成の推進
従業員が保有するスキルの現状と学ぶべき内容が明確になることは、あらゆる観点でメリットがある。人事担当者はアセスメントを基に、受検者のテスト結果や受検者全体の傾向を管理画面から確認し、学習や能力向上の改善を検討するツールとしても活用できる。
越田氏は「こういった実績を有価証券報告書に記載することは、企業がどのように人材の成長可能性を追求しているかを示す有効なポイントになる」と評価する。
「DXなどの専門分野のスキル習得に関しては、上司が直接的に育成や理解度を評価することが難しいケースも多いため、ｅラーニングなどの教育ツールを活用して学んでもらうことが有効です。そうすることで、上司は部下との１on１の面談や目標管理を通じて、コミュニケーションスキルやキャリアの成長といった、ビジネスパーソンとしての成長に力を割くことも可能になります」
今後も機能を拡充し、新たに「新入社員向け」「管理職向け」の階層別、さらには論理思考やマーケティングの基礎力測定など、新アセスメントを追加予定だ。スキルレベルをより正確に測定し、学びの方向性を定めるために大きな助けとなるだろう。
人的資本の取り組みにおいて企業が目指すべきゴールは、有価証券報告書で開示する情報を充実させることではなく、人材活用によって組織の持続可能な成長をどう実現するかだ。人材育成を戦略的に進めることで、変化の激しいビジネス環境にも柔軟に対応する力を手繰り寄せることができる。人的資本の真の価値を引き出し、企業価値を高めるための「育成の見える化」は、これからの経営の最優先課題だといえそうだ。
