霞が関｢夜の人流｣データに見る官僚の長時間労働 答弁作成に起因する残業には｢負の波及効果｣

夜の官庁街（写真：まちゃー/PIXTA）

働き方改革が推進されている。中央官庁で働く官僚たちも働き方改革の例外ではないが、霞が関では長時間労働が常態化しており、「ブラック霞が関」と呼ばれることもある。

残業や長時間労働は望ましくないと考えられているが、これに関して定量的な分析が十分行われてきたとはいえない。大きな理由の1つに、残業時間を正確に記録したデータを見つけることの難しさがある。「サービス残業」という言葉が存在するように、正式に残業としてカウントされることのない長時間労働が日本では当たり前のように存在している。

筆者は国家公務員の残業の一端を定量化する研究を、米ゲティスバーグ大学の荒井夏來助教授、早稲田大学の濵野正樹教授と村上勇気氏、近畿大学の山田克宣教授とともに行った。この研究では、NTTドコモの高頻度人流データ「モバイル空間統計」を使い、中央官庁が集積する1キロメートル四方のエリアに着目した。