証券会社は｢手数料ゼロ円時代｣でも稼げるのか マネックス､楽天…… 再編の動きが活発化

日経平均株価がバブル後の最高値をつけるなど追い風が吹いた（撮影：尾形文繁）

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日経平均株価がバブル後最高値をつけた2023年は証券業界にも追い風が吹いた。

個人投資家による取引が活発化し、手数料収入が増えた。投資信託の委託手数料などのいわゆる「ストック収入」も積み上がった。前年までの不調と打って変わって好景気が到来したというわけだ。

24年にはNISA（少額投資非課税制度）が拡充され、年間投資枠が360万円、合計限度額が1800万円になる。「貯蓄から投資へ」の動きが加速すれば、証券業界の未来は明るいように見える。ただ、そこには一筋縄ではいかない要素もいくつかある。

象徴的な動きが、23年10月にネット証券の2強であるSBI証券と楽天証券が実施した「国内株取引手数料の無料化」だ。

もともと下がりつつあった手数料がついにゼロ円になり、いくら取引が活発化しても証券会社は手数料を得られない。SBI証券が「ゼロ革命」と名付けたこの事態は証券会社のビジネスモデルが変革期に来ていることを示している。

NISA拡充で取引が増えそうな投資信託をめぐっても、信託報酬の低いインデックスファンドに人気が集まる傾向があり、収益を伸ばすのは容易ではない。

再編の動きが活発化

軌を一にして再編への動きが活発化している。