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九州電力は川内原子力発電所（鹿児島・薩摩川内市）の40年超の運転を目指す（撮影：尾形文繁）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
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大手電力10社の2024年度最終損益合計額は、空前の利益水準となる23年度から一転して減少する見通しだ。
23年度は料金値上げと火力発電の燃料価格下落効果によって3期ぶりの黒字に転換するが、24年度は一過性の利益が剥落する。
燃料価格の下落過程で生じる「期ずれ差益」は、各社の発表および東洋経済の推定によれば、23年度に6000億円前後に達する。しかし期ずれ差益は燃料価格の下げ止まりによって24年度には大きく減るとみられ、利益水準を押し下げる。
東洋経済の予想によれば、10社合計の24年度の最終利益は約36％減の9600億円程度にとどまる見通しだ。
財務内容は改善
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