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センスタイムは顔認証などのAI画像認識技術で急成長したが、2022年を境に業績が落ち込んでいる。写真は同社の上海オフィス（センスタイムのウェブサイトより）
AI（人工知能）を用いた画像認識技術で中国の草分け的存在である商湯科技（センスタイム）が、「ショートセラー（空売り屋）」の標的になった。アメリカの投資調査会社のグリズリー・リサーチが11月28日に発表したレポートで、センスタイムが顧客へ資金を提供して自社製品の販売契約を結びながら納品はしないという手口を使い、売り上げを水増ししていると指摘したのだ。
これに対してセンスタイムは、「（グリズリーの主張には）何ら裏付けがないばかりか、根拠のない臆測や誤解を招く見解が含まれる」と直ちに否定。「当社の取締役会がレポートの内容を審査しており、株主の利益を守るために適切な措置を採ることも検討している」との声明を出した。
取引先との訴訟に不正の痕跡
香港証券取引所に上場しているセンスタイムの株価は、レポートの発表後に一時9％近く下落。28日の取引の終値は前日比4.86％安の1.37香港ドル（約26円）で引けた。
グリズリーはレポートの中で、中国のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の投稿のスクリーンショットを引用。アメリカの金融メディア、キャピタル・ウォッチのCEO（最高経営責任者）が、「センスタイムは外部企業に投資するとともに、その企業からの同額の売り上げを計上している。だが、その取引に伴う納品は行われていない」と述べたとした。
レポートはさらに、（売り上げ水増しとの関連が疑われる）2件の訴訟について言及。そのうち1件は、センスタイムが取引先の精儀達科技を訴えたもので、精儀達科技が（売買契約をした商品の）納品をしていないとして代金返還を求めていた。
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