社用車の事故･違反が重大な経営リスクとなる訳 車両管理･安全運転指導はもはや経営課題だ

アルコールチェックの義務化で管理工数も増大

社用車の交通事故は、大きな経済的損失をもたらす。事後処理の労力も相当なものであり事故の規模や被害の程度によっては、財務状況や経営計画に影響を及ぼすだろう。それに加え、今の時代は、こうした一時的な損失にとどまらないおそれがある。デンソーテン 営業本部アフターマーケット営業部第一営業室の藤城伸吾氏は次のように説明する。

「ロゴの付いた社用車は『走る看板』です。SNSの普及によって、危険運転の動画が拡散されれば、企業価値に直結する大問題となってしまいます」

いわゆるレピュテーション（評判、世評）が毀損されるリスク。これは決して小さなものではない。企業としての管理能力や社会的責任が欠如していると判断され、ブランドイメージや顧客満足度に長期的な悪影響をもたらすおそれは十分にある。当然、取引先企業や株主にも決してよい印象は与えない。ESG投資が拡大し、非財務指標が着目されている昨今、成長の鈍化につながる可能性は否定できないだろう。サプライチェーンマネジメントが重視されている今、非上場企業だからといってひとごとではない。むしろ取引継続が難しくなり、事業継続に赤信号が灯ることもありうる。

「敏感にそうしたリスクを察知し、安全運転管理を見直す傾向が高まってきました。普段からドライバーの運転傾向を把握し、継続的なマネジメントと教育を実施することで意識向上に努めることを真のリスクヘッジと考える企業が増えています」（藤城氏）

ただ、安全運転管理を徹底するのは簡単ではない。管理者が人事や総務など他業務と兼務するケースも多いほか、車の運転に関する法規制の強化に伴い、管理工数が増大しているからだ。

「2023年12月からは白ナンバーの社用車に対しても、アルコール検知器を使用したチェックが義務づけられました。運転業務の開始前と終了後の2回、酒気帯びの有無など8項目を確認し、その記録を1年間保存しなくてはなりません。記録は『紙』『データ』のどちらでも問題ないため、コスト面や対応のしやすさを考慮して手書きの記録簿で運用している企業が多いようですが、1年分のファイリングや記入漏れの差し戻しへ対応しなくてはなりません」（藤城氏）

ドライバーの人数や社用車の台数が多い場合、管理負担が大幅に増えるのは言うまでもない。事故・違反を未然に防ぎ、経営リスクに備えるにはどうすればいいのか。こちらのページから無料でダウンロードできる資料では、その具体的な対策として「安全運転管理DX」の詳細を解説。安全運転管理のボトルネックも整理しているので、社用車を持つ企業はぜひ参考にしてほしい。
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