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いすゞ自動車の片山会長
自動車メーカーでつくる業界団体､日本自動車工業会の次期会長にいすゞ自動車の片山正則会長が就任する。現在同団体の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男会長の後任として､自動車業界の様々な課題の解決に臨む。
豊田氏が22日の記者会見で来年1月から始まる新たな役員体制を明らかにした。トヨタの佐藤恒治社長､日産自動車の内田誠社長､ホンダの三部敏宏社長などは同団体の副会長を続ける。
100年に1度の変革期にあると言われる自動車業界ではCASE（コネクテッド､自動運転､シェアリング､電動化）への対応が急務となっている。ただ､投資負担の重さなどから個社での対応には限界があり､一部の領域では業界全体で協調することが重要だ。CASE普及が先行すると見られる商用車のメーカー出身である片山氏の手腕が問われることになる。
業界のさらなる発展に意欲
片山氏は､脱炭素化だけでなく､ドライバー不足や物流効率化､運行管理など協調すべき課題が多い商用車の領域が｢当面のペースメーカーになるべきとの議論にいたり､今回の自工会新体制となった｣と述べた。その上で､同氏はこれらの課題解決に取り組み､業界をさらに発展させていくことに意欲を示した。
1967年に設立された自工会には乗用車や二輪車､商用車など国内メーカー14社が加盟しており､これまでの歴代会長はトヨタ､日産自動車､ホンダの大手3社から選ばれてきた。自工会の会長は1期2年で交代するのが慣例となっていたが､豊田氏は18年の就任から異例の3期連続の会長を務めている。
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著者：稲島剛史
