一般客向けに2018年に出店を開始した「ワークマンプラス」は、2023年に職人向け業態「ワークマン」の店舗数を超えた（撮影：尾形文繁）
作業着専門チェーンを展開するワークマン。アウトドアブームを背景に一般客の開拓が進み、急成長を遂げてきた。9月には新業態「ワークマンカラーズ」を東京・銀座に出店。約4週間で生産・販売できるトレンド商品を投入するなど、さらなる客層拡大を進めている。
その一方、職人などのプロ向け業態は伸び悩んでいる。円安や物流費、原材料の高騰が収益を圧迫して業績でも曲がり角を迎えている。今後の成長戦略をどう描くのか。新業態の仕掛け人である、ワークマンの土屋哲雄専務に聞いた。
デザインでも選ばれないといけない
――ワークマンプラスが、ワークマンの店舗数を超えました。
実はそれが既存店の前年割れが続いている理由にもなっている。増収効果が見込めそうなワークマンを、ワークマンプラスへ改装してきた。それが一段落して、既存店前年比のハードルが上がっている。
――今年に入り、既存店売上高が伸び悩んでいます。
ワークマンの標準店は売り場100坪、駐車場10台が基本。だが、そのフォーマットがそろそろ限界に来ている。今は1坪当たりの月商が15万円くらいになっていて、これは坪効率が相当いい状態。だから既存店の苦戦は、店舗の能力的な限界でもある。
ワークマンプラスが近隣にある前提で、商圏人口7万～8万人くらいの立地にワークマン女子の出店を進める。商圏5万人の場所にすると、1～2カ月でターゲット層のお客さんがみんな来てしまう。そうなると新製品を充実させないと、リピート率が下がってしまう。SHEIN方式の短納期生産と来店頻度の向上、ワークマン女子の出店増は全部つながっている（ワークマン「女子業態」で描く海外進出の青写真）。
外部環境は、為替・輸送費高騰・原材料高の「三重苦」。株を持っていれば円安で株価が上がるから、輸出企業や富裕層にとって関係ないかもしれない。ところが株を持っていない人にとっては、現状の賃上げだけでは限界で実質賃金が低下している。うちのお客さんは、そういう方が多い。だから値上げできなかったとも言える。今後も、値上げによる売り上げ増加は考えていない。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら