｢人的資本の情報開示｣義務化で見えた新たな課題 ｢無難な内容発信｣で生じる経営戦略へのリスク

初年度の結果から見る「物足りなさ」と「収穫」

2023年3月期の有価証券報告書から、サステナビリティ関連項目として人的資本の情報開示が義務付けられた。具体的には、「人材育成方針」「社内環境整備方針」「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」などの項目だ。

旧来は任意開示が主流だったが、近年は投資家から長期目線で企業価値を判断する材料として人的資本が注目されており、欧米を中心にグローバルで情報開示が進んでいる。こうした背景が、今回の義務化につながっている。

一方、情報開示について有価証券報告書への具体的な記載ルールや開示基準は細かく規定されておらず、出す情報については企業側の判断となる部分が大きかった。「人的資本情報の充実という点では少し物足りなさがあるが、今後につながる収穫もあった」と、慶應義塾大学大学院・特任教授の岩本隆氏は義務化初年度を振り返る。

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授
岩本 隆 氏 

「多くの企業は形式的な記載にとどまり、中身も横一線の印象です。投資家が特に知りたい『企業価値の向上に向けた人材育成』の取り組みについても無難な内容にとどまった印象です。ただ意識の変化や取り組みへの熱意など、来年へとつながる収穫も見られました」

人的資本情報の開示義務化元年に見えた「物足りなさ」と「課題」。そこから導き出される情報開示における根本的な問題と、「価値ある情報開示」につながるものとは。

こちらのページから無料でダウンロードできるPDFで、その詳細を読むことができる。
適切な「人的資本情報の開示」がもたらす価値、そのために必要な取り組みについて知りたい方は、ぜひ参考にしてほしい。