東洋経済オンラインとは
ビジネス #弁護士・裁判官・検察官

弁護士の収入は二極化、大手の新人は1200万円 弁護士の出世パターンとお金のリアル

5分で読める 有料会員限定

INDEX

(写真:beauty-box / PIXTA)
司法試験の受験者数が激減。弁護士は「食えない」「AIが代替する」と敬遠され、若き裁判官の離職が相次ぎ、検察官は供述をねじ曲げるーー。『週刊東洋経済』の9月4日(月)発売号(9月9日号)では、「弁護士・裁判官・検察官」を特集。実態とともに、司法インフラの瓦解の足音をお伝えする。
『週刊東洋経済 2023年9/9特大号(弁護士・裁判官・検察官)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

弁護士は食えないのか、それとも食えるのか。

第二東京弁護士会の某幹部は「顧問先が減り、実際食えなくなってきている弁護士が多い」と嘆く。一方、中小法律事務所の若手パートナーは「マスコミは『弁護士は食えない』と書きすぎだ。全然そんなことないのに」と笑い飛ばす。いったいどっちなのか。

2000年に4000万円近くだった弁護士の平均年収だが、その後減り続け、18年には半分近くに落ち込んだ。中央値で見ると、3000万円弱から1000万円強へ、3分の1になった。

食えなくなったは早計

ただ、これらの数字から直ちに「弁護士は食えなくなった」とみるのは早計だろう。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象