ＮＩＳＡ登録業務の50％を受注という圧倒的実績
最高水準のノウハウで安心・安全な制度開始を だいこう証券ビジネス

同社は証券会社や金融機関のバックオフィス業務を長年にわたって行ってきた。たとえば、昨年から始まったNISA（少額投資非課税制度）の申し込みには住民票の原本が必要。厳正な本人確認が行われるため、万全のセキュリティ体制が求められる。ここでも、同社は申し込みの受け付け業務を証券会社や銀行に代わって行い、そのシェアは約50％にのぼる。

また、同社は野村総合研究所グループの一員であり、野村総合研究所が開発するマイナンバー保管専用のデータベースを活用することになっている。システムの構築・運用面でも日本最高水準の品質が保証されているというわけだ。

「処理が完了した受入書類はすべて溶解します。シュレッダーではデータを復元される危険性が捨てきれませんからね」

そう言って田岡氏は胸を張る。そこまでの徹底したセキュリティポリシーがあるからこそ、これまでに同社は多くの証券会社や銀行から受注を続けているのだろう。それ以外にも、印刷会社や人材派遣会社と共同事業体を組むなど、急激な受注増加にも対応できる体制を築いている。

制度開始直前になって日本全国が大混乱？

マイナンバー制度に関して、まだ動いていない企業も多いことだろう。一方で、制度導入スケジュールに変更はない。「開始直前になって多くの企業が一斉に準備に動きだすと、日本中で大混乱が起きかねない」と、田岡氏は指摘する。

「企業が自社で対応しようと決め、必要な作業を洗い出したところで『やっぱり自社スタッフでは足りない、臨時スタッフを雇おう』となっても、その時に望む人材が枯渇している可能性もあります。何しろ、日本全国で同じ人材が求められるわけですから」

その一方で、コスト増をよしとしない経営者の中には「総務や経理の残業で何とかしてくれ」と考える向きもあるようだが、それはあまりに早計だ。

「ある程度以上の規模の企業でしたら、自力で対応するのは人員・設備の面で難しいでしょうし、コスト面でもむしろアウトソースしたほうが安くつく可能性があります」（田岡氏）

仮に自社対応でコストを抑えたとしても、漏洩によるレピュテーションリスクが増大しては意味がない。漏れなければ何もないが、一度漏れれば、その企業の存続に関わるような致命傷になりかねないのだ。いずれにせよ、まだ動いていない会社はすぐにでもマイナンバー対策を開始したほうがよさそうだ。

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※この内容は、2015年4月時点で入手しうる情報に基づいており、今後、政府・業界団体等の動きにより、変更が生じる可能性があります。

※だいこう証券ビジネスのマイナンバー関連サービスは、金融商品取引業者および登録金融機関のお客様を対象としておりますが、それ以外のお客様につきましても、現在法令上必要な手続きを進めております。