ヤマトホールディングスは5月2日、都内で決算説明会を開催。その席上で木川眞社長が東日本大震災による宅配便子会社、ヤマト運輸の被災状況を詳らかにした。
東北地方の営業所は、11店が全壊、4店が福島第一原発の避難区域内で未確認だという。また、9店が半壊で使用不能、61店は一部損壊だが使用可能。トータルでは、東北地方の営業所のうち25%が被災し、7%が使用不能となっている。
車両は58台が全損、9台が一部破損だが破損状況がひどく、「修理に多額の費用が見込まれるため、多分、廃車処理になる」(木川社長)。避難区域内にあり未確認の37台を加えると100台強が使用不能だ。
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