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いち早く生成AIを社内に導入した企業は、現時点でどのような効果を実感しているのだろうか（写真：Jake Images / PIXTA）
ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾。
『週刊東洋経済 2023年7/29特大号（ChatGPT超・仕事術革命）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
生成AIを企業が活用するうえでの第一歩が、社内の利用環境を整えることだ。安全かつ有効な利用方法は何なのか。悩める企業の参考となるのが、早期に社内導入し、すでに活用実績のある企業の振り返りだろう。
「社内外での展示イベントに際し、招待状を英訳する業務がある。A4両面の資料を英訳するのにこれまで丸1日かかっていたが、今年は2時間半で済んだ」
そう語るのは、パナソニック コネクトで展示イベントのマーケティングを担当する40代の女性社員だ。パナソニック コネクトは、パナソニックグループで物流自動化などを手がける。2月中旬から国内大企業でいち早く、GPTをベースに自社開発した「ConnectAI」を国内全社員約1万3400人が使える環境を整えた。
生産性向上に大きな成果
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