SBI新生銀行､非上場化後に待つ｢公的資金｣返済 SBIはTOBを強行したが､少数株主には不満も

SBI新生銀行の川島克哉社長（左）はSBIの副社長も務めた（写真：記者撮影）

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「配当は少ないし、TOB（株式公開買い付け）の価格も安い。少数株主に対して冷たいのではないか」

6月27日に都内で開かれたSBI新生銀行の株主総会。株主の一人は怒りをぶちまけた。この直前の23日まで、親会社のSBIホールディングスは子会社を通じ、1株2800円でTOBを行った。8月下旬には、少数株主の株式を強制的に買い上げるスクイーズアウトのための臨時株主総会を開く。

これらの手続きを経てSBI新生銀行は上場廃止になり、SBIと預金保険機構、整理回収機構の3者のみが株主となる。1998年に国から注入された公的資金のうち、未回収である3500億円の返済に向けて一歩踏み出した。2025年6月までに返済の具体的方法について合意する予定だ。

公的資金返済のネック