若者の相談も急増｢投資被害｣から身を守る鉄則 ｢よくわからない感｣がだましのテクニック

（イラストレーション：丹下京子）

毎年春、警察庁から「生活経済事犯の検挙状況等について」という統計が発表される。その中に、「利殖勧誘事犯」という分類がある。これは「簡単に儲かる有利な資産運用」をうたい、集めた資金を詐取する犯罪行為のことだ。

2022年に検挙された被害額は約157億円で、2021年の約1100億円から大きく減った。だが、ここしばらくは利殖勧誘事犯の被害が増えるおそれがある。

悪巧みをする連中が必ず出てくる

なぜなら「資産所得倍増プラン」の名の下、国を挙げて個人の資産運用を後押しする動きがあるからだ。資産倍増プランが悪いという話ではない。ただ、それに乗じて悪巧みをする連中が必ず出てくることに注意喚起したい。