｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造 コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？

手厚いコロナ対応補助は病院経営を潤し、それによって黒字化する病院も見られた（撮影：今井康一）

3年余りにわたったコロナ禍は病院経営に大きな影響を与えたが、今春以降は「コロナ体制」からの転換を強いられることになる。病院にとって新たな試練を迎えそうだ。

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1月27日、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」へと移行することを発表した。位置づけの移行日は、大型連休明けの5月8日とする方針だ。厚生労働省は移行日を5月8日とした理由について、医療機関等の対応に3カ月ほど必要であることを挙げた。

感染症法には感染力が強い順に1から5段階の分類がある。新型コロナは重症化リスクや感染力が高い結核などが該当する2類相当の位置づけとなっている。これにより陽性者に対する入院勧告や外出自粛の要請、検査や治療費の全額公費負担が認められてきた。

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【5類後の公費負担は3月上旬に決定】