アニメ業界､絶好調でも収益モデル転換の理由 これまでの｢製作委員会方式｣から脱却を急ぐ

（写真：Graphs / PIXTA）

世界でも人気の日本アニメは、ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデル。そのため、複数の企業で出資し合い事業リスクを分散する「製作委員会方式」が一般的だ。出版社や映画会社、玩具メーカーなどが出資し、出資比率に応じて収益を分配する。

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劇場アニメの場合、興行収入のうち35〜40％が製作委員会に分配される。一方、テレビアニメは製作委員会が放送局に電波料を支払い、放送枠を買い取る仕組み。そのためテレビ放送による収入はいっさい発生しないという。