お金の悩み｢2.2万円でプロに相談｣が賢い理由 40代夫婦の1/4が｢貯蓄ゼロ｣時代にすべきこと
40代世帯の約4分の1は｢貯蓄ゼロ｣
人生100年時代に入り長寿を謳歌する人々が増加する反面、老後の資金繰りという「長生きリスク」が意識されるようになり、資産形成に対する関心が高まっている。
2021年の金融広報中央委員会の調査によれば、働き盛りの30代と40代について、2人以上の世帯のみに絞り込んでも、それぞれ、22.7％、24.8％が金融資産を持たない、いわゆる「貯蓄ゼロ」世帯だ（※1）。
こうした状況から、政府は「資産所得倍増プラン」を打ち出し、少額投資非課税制度（NISA）について、今後5年間で対象口座数を3400万、投資額を56兆円へ倍増させる目標を掲げている。
その恩恵を受けるには、プロのアドバイスが頼りになるだろう。ただ、金融機関などの相談窓口は自社の商品販売とひも付いたセールスに偏る可能性がある。そうなると、必ずしも最適なアドバイスが得られるとは限らない。
※1 出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）
1時間2.2万円で｢徹底的に助言｣するサービス
そこで金融商品をいっさい販売せず、中立的な立場から総合的なアドバイスを提供するために設立されたのがオンアドだ。
資産形成に対する関心が強まる中で、同社は個人のお金に関するさまざまな悩みに対し、ライフプランシミュレーションを軸としたアドバイスを提供している。
「これまで、日本ではアドバイスだけでフィーをいただく個人向けのサービスはあまり浸透していませんでした。ただ、金融商品の勧誘や売買をいっさい行わない中立的な立場からの専門的なアドバイスには、多くのニーズがあります」
田部久貴代表取締役社長はそう説明する。
田部 久貴氏
「過去、海外でも資産所得倍増プランのような国民に投資を促す政策をきっかけとして家計の金融資産が増加しており、例えばアメリカやイギリスでは20年前と比べてそれぞれ3.4倍、2.3倍に増加しました（※2）。政策の恩恵を受けるためには資産運用をする必要がありますが、実際にやろうとすると多くの人は投資対象や方法、金額など具体的なことが決められず、漠然とした悩みに直面してしまいます。オンアドはそうした方たちのお手伝いをするため、銀行や証券などの枠を超えた総合的なアドバイスをワンストップで提供しています」
※2 出典：第20回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 参考資料２ 資産所得倍増プラン（令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定）より
オンアドのサービス提供はすべてオンラインで完結し、相談者が店舗に足を運ぶ必要はない。平日昼間に働いている現役層に向けて、土日や夜間に対応しているのも特徴である。
同社は22年1月に野村ホールディングス、千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行の4社によって設立されたが、その独自のメリットは、暗号資産とFXを除きどの金融機関の商品やサービスでも中立的なアドバイスができる点だ。
金融機関やそれらに属するFP（ファイナンシャルプランナー）、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などと異なり、アドバイスの出口が自社の取扱商品になる可能性がいっさいないからだ。
また、証券会社と銀行が合同で設立したオンアドは、証券会社の運用ノウハウや相続・贈与に関する知見と、銀行のローンや保険に関するアドバイス能力を兼ね備えており、今までありそうでなかったアドバイスの提供が可能となった。
世帯年収1000万円､30代夫婦の場合
オンアドのサービスでは、実際の相談前にヒアリングシートに入力してもらう。「事前に相談者の情報をできるだけ可視化することで、実効性のあるアドバイスを提供し面談時間を有効に活用してもらう」（田部社長）ためだ。
質問内容は非常に詳細で、プロが重要視しているポイントが凝縮されているため、このシートだけでも価値がある。
では、実際どのような相談とアドバイスが行われているのだろうか。
「人生設計コースを受けられた30代のご夫婦は、世帯年収は1000万円を超えているが貯蓄がゼロで、将来の家計収支に不安がありました。子どもは2人いて、教育はしっかり受けさせたいとのこと。そこで現在の給与を前提に、将来もらえる年金と、保険にはどの程度の金額で加入しておくべきかを算出。これに基づいてすでに加入している保険を見直し、そこから生まれるお金を老後の資産形成として積み立て投資に回すことに。ご夫婦の年収や勤務先の制度を考慮し、それぞれiDeCo、NISAを活用した運用プランをご提案しました」（田部社長）
オンアドでは、ほかの金融機関などではアドバイスを受けることが難しいiDeCoや確定拠出年金の具体的な運用や個々の顧客の事情に即した制度や手法の選択についてもきめ細かく対応しており、満足度は高い。相談者のアンケートではほとんどが「期間をおいてまた受けてみたい」と回答している。
そのほか、金融リテラシーの高い、金融機関勤務の相談者も自分のライフプランを客観的に見直すためにオンアドのサービスを活用している。自らの知識で資産形成を進めることができている立場からも「このアドバイスを2.2万円で受けられるのはお手頃だ」というコメントがあったほどだ。
なお、オンアドのアドバイザーは全員、実務経験が豊富な証券会社と銀行の出身者である。FPの資格を保有しているのはもちろん、ライフプラン達成に向けたプランニングに優れており、個々の事情に即したコンサルティングを得意としている。そんな人材が実務経験で培ったノウハウを惜しみなく共有し合い、オンアドとしてほかにはないアドバイスの提供を実現している。
「有料の金融アドバイス自体が、日本ではまだ新しいサービスです。アドバイスの内容や提供形態を含め、お客様が根拠を持ってご自身で判断できる幅を広げられるようにブラッシュアップしていきます。一人ひとりが実現したい未来を支援する会社になりたいです」
田部社長はそう意気込んでいる。真剣に将来の資産を検討するために2.2万円を「自分」に投資することはいい選択肢の1つとなるだろう。
