円安メリットも期待「ホリデー商戦」のEC戦略 年間で最大のチャンスをつかむ3つのポイント

ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
クリスマスのイメージ
毎年11月から1月にかけては、ブラックフライデーやクリスマス、正月など、年間で最も売り上げが伸びる「ホリデー商戦」に突入する。近年、とりわけECでその傾向が顕著だが、今年(2022年)はインフレの加速による消費低迷も気になるところだ。そんな状況下で勝ち筋をつかむにはどうすればよいのだろうか。

クリスマスなどの「ホリデー商戦」、ECで勝ち抜くには

従来、日本の年末商戦が本格化したのは12月中旬以降だった。ところが近年は、11月初旬から動きが激しくなっている。

今や世界で最も“売れる日”とされる中国の「シングルデー」(11月11日)を皮切りに、米国発の「ブラックフライデー」(11月第4木曜日の翌日)、「サイバーマンデー」(ブラックフライデー明けの月曜日)と続き、クリスマス商戦へ突入するからだ。

一方で、インフレの加速は無視できない。国際連合経済社会局によれば、2022年の世界のインフレ率は、2010〜20年の倍以上となる6.7%まで上昇。米国の総合インフレ率は過去40年で最高水準に達し、消費意欲は低下している
※United Nations, World Economic Situation and Prospects: June 2022 Briefing, No. 161, 2022年6月1日

「だからこそ、日本のEC事業者にとっては大きなチャンスです。日本は円安となっていますので、海外の消費者にしてみると非常に割安なのです」

そう指摘するのは、ユーザー数約4.3億人のグローバルオンライン決済サービスを展開するペイパル東京支店 シニア・ディレクター 兼 副代表の瓶子昌泰氏。

ペイパル 東京支店 シニア・ディレクター 兼 副代表 瓶子昌泰氏
ペイパル 東京支店 シニア・ディレクター 兼 副代表 瓶子昌泰氏

実際、ペイパルの調査でも、日本の商品を購入したいと考える消費者が多いことがわかっている。品質が高い日本の商品やブランドへの世界からの関心は高く、最近の円安傾向により、海外の消費者の購買意欲をかき立てている。

「越境ECは言語や商習慣への対応が大変そうだし、コストも時間もかかるのでは」とためらう人もいるだろうが、瓶子氏は「とにかく始めることを優先すべき」と強調する。

一方で、日本国内においても、コロナ禍を経てオンラインシフトが進んでいる。海外ニーズに対応して越境ECの準備を進めることはもちろん、ホリデーシーズンには国内の需要もしっかり捉えていきたいところだ。

そこで、顧客ニーズを的確に捉え、ホリデー商戦を勝ち抜くために、ペイパルが推奨する3つのポイントは下記となる。

・クリスマスなどのホリデー商戦に合わせたオンラインマーケティングの実施
・カスタマーサービスの強化
・不正対策

とくにオンラインマーケティングは、ホリデーシーズンならではの検索キーワードや商品選択に着目したコンテンツの提供やSEO(検索エンジン最適化)対策が重要だ。

この3つのポイントをわかりやすく解説し、実施手順までまとめているのがペイパルの「ホリデー商戦に備える 万全の準備とセキュリティ対策でホリデーシーズンを成功させる方法」だ。こちらから無料でダウンロードできるので、11月からスタートするホリデー商戦で結果を出したい人はぜひ参考にしてほしい。

>e-book「ホリデー商戦に備える 万全の準備とセキュリティ対策でホリデーシーズンを成功させる方法を読む【無料】