2、3 大都市圏とのアクセスをさらに向上させる秋田新幹線こまちと秋田空港
4 居住地区と近接した利便性から、企業進出が進む秋田新都市産業団地
5、6 東北・北海道で初となる国際コンテナ分野の日本海側拠点港に選定された秋田港
全国トップレベルの学力を生み出す
育成・支援体制
文部科学省は2007年から毎年4月、小学校6年と中学3年の全員を対象に「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」を実施している。秋田県は、実施以来いずれも全国トップレベルの実績を獲得。少人数教育をはじめ、何か課題を与えて考えさせる、調べさせるという応用力を鍛える教育に力を入れてきた成果がうかがい知れる。
また単純な学力だけでなく、グローバル人材の育成を目指し、英語教育にも積極的だ。小中高で一貫した授業改善を行っているほか、教員の授業力向上や英語を学ぶ環境整備も推進。また、グローバル人材育成において特色ある教育で知られる国際教養大学と連携したカリキュラムも実施されている。
理事長・学長
鈴木 典比古
以来、本学の教育は、産業界からも高く評価いただいており、就職内定率はほぼ100％を達成し続けています。もちろん、現状に甘んじるつもりはありません。今後10年を見据えた取り組みも始めています。昨年には、2023年までの「国際教養大学長期ビジョン」を策定するとともに、「日本発ワールドクラスリベラルアーツカレッジ構想」も発表しました。この構想は、世界水準に達する教育環境整備を充実させることを目指しており、文部科学省の14年度「スーパーグローバル大学創成支援（グローバル化牽引型）」にも採択されました。
社会人向け育成をはじめ
産学官連携体制も充実
人材育成の取り組みは、学生だけにとどまらない。社会人向けの取り組みも充実している。その一つ「ものづくり人材育成」事業では、「ものづくり現場」、「加工技術の強化」、「企業経営のマネジメント」、「ものづくりのベースとなる基礎」をテーマに、企業のニーズの高い人材育成につながる研修やセミナーを定期的に開催している。
また意外に知られていないのが、産業連携支援の充実だ。多くの公設試験研究機関をはじめ、秋田大学や秋田県立大学といった大学で、企業との共同研究や産学官連携プロジェクトが積極的に行われている。秋田大学では、地元の企業と医療に関連する商品を開発する「医工連携」も進めており、すでに商品化にも成功している。
交通インフラや新エネルギーの
取り組みをさらに強化
優れた「人財」の力に加え、秋田県にはさまざまなメリットがそろう。まずは物流の要となる交通インフラ網。宮城や岩手方面はもちろん日本海沿岸東北自動車道（日沿道）も全線開通にメドがたち、今後の利便性向上に期待が高まっている。さらに13年に国内営業最高速を誇る新型車輌E6系を導入した秋田新幹線をはじめ、11年に東京便が9便に、13年に大阪便が6便に増便された秋田空港などにより、企業拠点が集まる大都市圏へのアクセス性も格段に向上。
また海上輸送では、秋田港が11年に東北・北海道で初となる国際コンテナ分野の日本海側拠点港に選定された。施設の拡張整備も進み、今後も中国・アジア・ロシアなど世界へつながる日本海側拠点港として、さらに存在感を発揮することになりそうだ。
次に新しい産業についても注目しておきたい。日本海に面する地形を生かした風力発電設備の規模は全国トップの実績を誇る。同県ではさらに、今後5年間で3倍の導入を見込んでいる。メガソーラー（大規模太陽光発電所）も13年に本格稼働、国内初となるシェールオイルの商業生産開始をはじめ港湾区域内における洋上風力発電や地熱発電、メタンハイドレートなど、次々と新エネルギー開発のプロジェクトがスタートしている。
人口減少対策に真正面から向き合う
地方都市にとって人口減少は大きな課題だが、秋田県では解決のためにさまざまな取り組みを行っている。
その一つが、秋田県への移住・定住を推進する政策「Aターン」だ。14年に担当部門を設置し、県内25市町村と民間団体による「あきた移住促進協議会」を設立。首都圏在住者をターゲットに移住後のフォローを含めて秋田県のPRを始めた結果、すでに首都圏からの移住者が増えつつあると言う。さらに同年には国に対して「国家戦略特区」指定の提案も実施。農業の6次産業化やシニア世代回帰などを軸に、全国に先駆けた成長モデルとなるためにいよいよ本腰を入れ始めた形だ。
もちろん企業向け支援も全国トップクラスであり、「あきた企業立地促進助成事業補助金」などの各種優遇制度を「あきたリッチプラン」として取りまとめている。
「人財」と言う強みを武器に、ソフトとハードの両面から進化を遂げていく秋田県。地方都市への立地を検討している企業にとって、有望な選択肢の一つと言えるだろう。
