人的資本経営､推進のカギは｢健康データ｣にあり 企業価値の向上に欠かせない人材戦略の重要性
—— 近年注目を集める人的資本経営において、企業の取り組み状況はどのようなステップにあるとお考えでしょうか
ニューラル 代表取締役CEO
ESG投資やサステナビリティ経営の専門家。コンサルタントとして環境課題や社会課題に対応した戦略策定に携わる。
夫馬 現状はステークホルダーの期待を受けて、人的資本経営の重要性に気づき始めたというフェーズだと思います。これまでも「健康経営Ⓡ」を推進する企業はありましたが、経営戦略の一環として取り組みを開示する認識に乏しかったと思います。最近は「長期的な企業価値」を判断する際、投資家が人材戦略に重きを置く流れができており、ESG投資の観点からも開示圧力は強まっています。それに対し自社のこれまでの対策でカバーできるのか、判断に窮している企業は少なくありません。
山田 採用活動においても、優秀な人材の確保は年々難易度が増しています。採用コストが上昇の一途をたどる中で、持続的な事業成長を目指すためには、企業視点に加えて従業員視点の人材戦略が不可欠です。具体的には、キャリアパスや福利厚生、研修制度など従業員に機会を与えるオプションを用意することで、魅力を感じられる職場環境を整備する考え方です。従業員が会社を辞める選択肢を選ぶ機会は2つです。1つは職場環境への不満があるとき。もう1つは会社の経営状況や、自身の成長が見込めないと感じたとき。これら2つの観点が人材戦略においてより重要なファクターになると思います。
夫馬 働く場所の魅力を高め、ワークエンゲージメントを強化することは、採用力の向上と離職の防止に直結します。企業は長らく人材コストの抑制がよしとされてきました。しかし、今は企業の長期的な成長には、従業員のウェルビーイングやスキルアップへの投資が重要だと、投資家から言われている状態です。
データの戦略的な活用が急務
—— 人的資本経営の推進に当たって、企業が直面する課題にはどのようなものが挙げられるでしょうか
夫馬 ひとつはデータの不足です。ステークホルダーから情報開示を求められている一方で、開示に使えるデータが用意されていない、そもそもデータを取っていないなど、さまざまなケースが存在します。投資家が期待するデータをそろえて開示できる企業は、まだまだ少ないのが現状です。ただ、世界的な競争でしのぎを削るグローバル企業を中心に、状況を変えようとする機運は高まっています。
iCARE 代表取締役CEO
産業医・労働衛生コンサルタント 「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパスに掲げ、「Carely」を開発。 産業医・産業看護職の育成も手がける。
山田 例えば国内のある企業グループでは、心身ともに健康的な働き方を可能とする制度の推進や、職場環境を整備することで、従業員エンゲージメントの向上を目指す「ウェルビーイング経営」を進めています。ウェルビーイング経営によって得られる効果の可視化にも注力し、取締役に産業医を登用するなど、経営陣が旗振り役として改革を推し進めるという強い覚悟を感じます。
夫馬 それは先進的ですね。数年前は健康診断だけでよかったかもしれませんが、最近は気持ちの問題も重視されています。「人が幸せに働ける職場」は世界的に探求が進んでいますが、データがないと評価も改善もできないですし、「社員の健康第一」とメッセージを出したところで、理解を得られません。
山田 職場環境の改善に当たっては、データ活用のマインドが必要です。しかし経営、人事、健康管理室が分断されていて、どのようなデータが必要か分からない可能性もあります。経営者がコミットしながら、データの取得・活用・開示までのプロセスを、戦略的に進めることが望ましいと思います。
対処ではなく、データを用いた｢予防｣が必要
—— 健康データに基づき、健全な組織づくりを支援するシステム「Carely（ケアリィ）」は、人的資本経営の推進にどのような形で貢献するのでしょうか。
山田 人材戦略の構築から運用まで、全般的に貢献できるのがCarelyの特徴です。最近ではCarelyに蓄積された従業員の健康データを、組織課題の解決に役立てたいという顧客ニーズが増えているのを感じます。Carelyには人事の属性、健康診断結果、ストレスチェック結果など、さまざまな健康データを蓄積できますが、とりわけわれわれが大事だと考えているのが、専門家との面談記録です。心身に何らかの不調を来している方は、産業医やカウンセラーと接する機会を持ちます。その面談記録を分析すると、組織の問題点が明らかになります。
夫馬 労働や健康の問題は、これまで「対処」をベースに考えられていました。そのため、事後の補償として労災や休暇制度が構築されています。しかし、ウェルビーイングの観点には「予防」が重要です。モニタリングとデータ分析を踏まえ、つねに先回りして根本解決をしなくてはいけません。
山田 従業員の心理的安全性や企業に対する信頼性を担保するためにも、組織として予防にどれだけ注力しているかを情報開示することは重要です。とくに今の若手世代はウェルビーイングを重視している世代。心身の健康を害さない職場環境かどうか判断するために、ネットで企業の取り組みや評価を情報収集しています。
夫馬 長期的な成長戦略を担える人材に選ばれ続けるため、健康に軸足を置いた人事変革は急務と言えます。
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
「人的資本経営」時代に求められる働くひとの健康
『Carely Sustainable Expo 2022』を10月に開催
