ネット広告社長が明かした、「心の負担」の中身 解決に「カード払いの受け入れ」が意外な効果

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デジタル広告の運用やコンサルティングで成長し、創業9年で上場を果たしたデジタリフト。同社代表取締役の百本正博社長は、会社が軌道に乗るまでの間、膨大な業務量や業界特有のキャッシュフローに悩まされたという。創業期の苦労を振り返ってもらいつつ、緩和策としての「クライアントからのカード払い受け入れ」を考察してもらった。

上場会社社長が語るネット広告業特有の壁

デジタリフト代表取締役
百本正博 氏

百本正博氏は、大手広告代理店を退職の後、独立して2012年にデジタリフトを創業。デジタル広告の運用で幅広くクライアントを獲得し、21年に上場を果たした。近年ではデジタルマーケティングはもちろん経営に関するコンサルティングの依頼も増え、広告代理店の枠にはまらない展開を見せている。

そんな百本氏も、創業から数年間は業界特有の壁に直面したという。その1つが、業務量の多さ。デジタル広告の業務は大きく「営業」「運用」「レポーティング」に分かれるが、リアルタイムに効果測定ができるというデジタルの特性上、広告配信後も定期的に経過報告や改善を図るため、業務過多になりがちだ。百本氏も当初はすべての業務を1人で担っており、「日々アップデートされるデジタル技術を学ぶ時間の確保に苦労した」と振り返る。

業界特有のキャッシュフロー構造も課題だった。クライアントからの入金はどんなに早くても30日後、大手クライアントでは60~90日後なのに対し、検索サイトやメディアなど媒体に支払う広告枠の代金は翌月支払い。媒体への支払実績が一定水準に満たないうちは、支払期日の交渉も難しいのが現実だ。「創業期はただでさえ厳しいキャッシュフローなので、万が一クライアントから入金がなければ広告配信を止めざるをえません。営業担当の心労は大きいものがあり、経営者としても心苦しかったです」。

この状況を改善に導くために、クライアントからのアメリカン・エキスプレスをはじめとするカード払いの受け入れがどう貢献するのか。続きをぜひ、こちらからダウンロードできるホワイトペーパーで確認してほしい